HRN、6月22日にテレビ局の人権課題を議論

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウは6月22日、オンラインイベント「テレビ局を取り巻く人権・ジェンダーの課題～何が改善され、何が変わるべきなのか？」をZoomで開く。時間は午後7時から午後9時まで。参加費は1,000円で、限定公開のアーカイブ配信も含まれる。申込締切は同日午後6時。HRNは6月5日、公式サイトで参加者募集を掲載した。

イベントは、旧ジャニーズ性加害問題や、いわゆるフジテレビ問題を受け、テレビ局とメディア・エンターテイメント業界の人権対応を検討する内容となる。HRNは2025年にテレビ局の人権対応に関するアンケート調査を実施しており、今回のウェビナーでは、その後に各社の取組がどう変化したのか、残された課題は何かを扱う。HRNによる2025年の調査では、在京・関西のテレビキー局10社にアンケートを送り、7社が回答、2社が回答を辞退、1社が未回答だった。

プログラムでは、HRN副理事長で弁護士の伊藤和子氏が開会挨拶を行う。講演は、昭和女子大学客員教授でジャーナリストの白河桃子氏が「なぜ放送業界はジェンダー平等に取り組むべきなのか？ フジテレビ以降の変化に注目して」をテーマに担当する。社会調査支援機構チキラボ特任研究員の中村知世氏は「放送業界の労働環境調査から見えるハラスメントの実態と今後の課題」を報告する。伊藤氏も「テレビ局人権アンケートとその後の課題」を報告し、質疑応答を行う構成である。

放送業界の人権課題は、出演者やタレントだけでなく、制作現場、取引先、フリーランス、未成年者、視聴者との関係にも及ぶ。ハラスメント、性暴力、長時間労働、権力関係を背景にした沈黙、ジェンダー不均衡は、企業内部のコンプライアンス問題にとどまらない。番組制作やキャスティング、広告主との関係を含むバリューチェーン全体で、人権リスクを把握し、被害の救済手段を示すことが問われる。

国連ビジネスと人権作業部会は、日本訪問後の報告書で、メディア・エンターテイメント産業における人権課題にも言及した。ヒューライツ大阪は同報告書の紹介で、作業部会がアイドル業界やアニメ業界を含むメディア・エンターテイメント産業に深い懸念を示したと整理している。今回のHRNウェビナーは、テレビ局の個別不祥事を追うだけでなく、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権方針、調査、是正措置を放送業界でどう実装するかを確認する機会となる。