合同会社GLOBALは、「人権ニュース」を運営するとともに、国、地方公共団体、企業、学校、各種団体から委託を受けて、人権研修の企画立案、講師提案、人権啓発教材の企画・制作を行っています。
当社スタッフは、長年にわたり人権教育・啓発に関する公益法人において実務に携わり、人権研修の企画運営、人権啓発教材の制作、広報・啓発資料の作成、各種人権課題に関する情報発信等を行ってきました。そこで培った知識及びノウハウに加え、「人権ニュース」の運営を通じて蓄積している最新の制度動向、国・地方公共団体の施策、企業の取組、社会課題に関する情報収集力及び編集力を生かし、分かりやすく、実践につながる研修・教材づくりを支援します。
人権課題は、女性、こども、高齢者、障害のある人、部落差別（同和問題）、外国人、インターネット上の人権侵害、性的マイノリティ、感染症や疾病をめぐる偏見、ビジネスと人権など、社会のあらゆる場面に関わっています。合同会社GLOBALでは、法務省・地方公共団体が掲げる人権課題や国の施策動向を踏まえつつ、対象者や実施目的に応じて、研修・教材のテーマを個別に設計します。
これらの課題は、単なる理念や道徳感の問題ではありません。職場環境、組織運営、学校教育、地域福祉、相談支援、広報活動、企業価値、行政サービスの質にも直結する実務上の課題です。合同会社GLOBALでは、人権課題を抽象的な説明にとどめず、受講者や読者が、職場、学校、地域、家庭、事業活動の中で実際に起こり得る問題として理解できるよう、制度、事例、社会的背景を踏まえて内容を構成します。
人権研修の企画立案・講師提案
合同会社GLOBALでは、国、地方公共団体、企業、学校、各種団体等が実施する人権研修について、目的や対象者に応じた企画立案を行います。
毎年実施している人権研修の見直し、職員向け研修、管理職向け研修、住民向け講座、教職員向け研修、企業における人権尊重の取組、福祉現場における利用者の尊厳保持など、実施目的に応じて、テーマ、構成、対象者、実施時間、実施形式等を整理し、研修として実施しやすい形に組み立てます。
研修テーマは、法務省が掲げる人権課題を踏まえた基礎的な内容から、近年重要性が高まっているビジネスと人権、ハラスメント防止、カスタマーハラスメント対策、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供、インターネット上の人権侵害、こどもの権利、災害時の人権配慮など、実務に即した内容まで幅広く対応します。
また、研修内容に応じて、適切な講師の提案も行います。人権課題は分野ごとに専門性が異なるため、テーマや受講対象者に合った講師を選定することが重要です。地方公共団体職員向け、企業役員・管理職向け、一般職員向け、教職員向け、福祉関係者向け、地域住民向け、学生向けなど、対象者の理解度や実務上の課題を踏まえ、研修の目的に合う講師・構成をご提案します。
単に講演テーマを決めるだけでなく、「なぜその研修が必要なのか」「受講者に何を理解してもらうのか」「研修後に組織としてどのような行動につなげるのか」まで整理することで、形式的な研修に終わらない、人権理解と実践につながる研修づくりを支援します。
啓発教材の企画立案・制作受託
合同会社GLOBALでは、人権啓発に関する教材、資料、冊子、リーフレット、パンフレット、研修資料、広報紙原稿、Web掲載用記事等の企画立案及び制作受託を行っています。
人権啓発教材には、正確な情報に基づくことはもちろん、読者や受講者が理解しやすい構成、分かりやすい言葉、具体的な事例、社会的背景の整理が求められます。難解な制度説明や専門用語をそのまま並べるのではなく、「なぜこの課題が重要なのか」「自分たちの生活や仕事とどう関係するのか」「どのような行動や配慮が求められるのか」を伝えることが重要です。
当社では、「人権ニュース」の運営で培った編集力も生かし、国・地方公共団体の施策、法改正、社会的に注目された事例、企業や団体の取組などを踏まえながら、読みやすく、活用しやすい教材を制作します。社内研修用資料、啓発パンフレット、広報紙・会報誌掲載用原稿など、目的に応じた形式で対応します。
教材の内容は、対象者や掲載媒体に応じて設計します。例えば、地方公共団体の人権啓発事業では住民に分かりやすく伝える構成、企業の社内研修では職場の実務に結び付く構成、学校や福祉施設ではこども、利用者、職員それぞれの立場を踏まえた構成とするなど、目的に応じた表現と内容に整えます。
また、当社とつながりのある専門家・学識経験者等を監修者としてご提案することも可能です。より有意義な教材となるよう努めてまいります。
研修と教材を一体的に設計
人権啓発を効果的に進めるには、研修と教材を別々に考えるのではなく、相互に連動させることが重要です。
例えば、研修前に基礎知識をまとめた資料を配布し、研修当日は事例検討や質疑応答を中心に進め、研修後には振り返りシートやWeb掲載用記事で内容を定着させることができます。また、職員研修で扱ったテーマを、社内報、広報紙、ホームページ、人権週間等の啓発事業に展開することも可能です。
合同会社GLOBALでは、研修の企画段階から教材制作まで一体的にご相談いただけます。組織の課題、対象者、実施目的、予算、スケジュールに応じて、無理のない形で人権啓発を継続できるよう支援いたします。
ご依頼の流れ
まずは、メールにてご相談ください。研修又は教材制作の目的、対象者、希望テーマ、実施時期、形式、予定時間、ご予算などをお伺いします。
llc.global.boアットgmail.com（アットを@に変更ください）
お伺いした内容を基に、研修内容や教材の構成案を検討し、必要に応じてお見積書を作成します。テーマが明確に決まっていない場合でも、「今年度の人権研修のテーマを相談したい」「職員向けに分かりやすい啓発資料を作りたい」「Webサイトに掲載する人権記事を作成したい」といった段階からご相談いただけます。
内容、費用、日程について合意後、正式にお申込みいただきます。その後、研修企画、講師調整、教材・原稿制作等を進め、必要に応じて事前確認や修正を行います。
このような場合にご相談ください
・毎年実施している人権研修を、より実践的で新しい内容にしたい。
・研修テーマや講師の選定に悩んでいる。
・管理職向け、職員向け、住民向けなど、対象者に合わせた研修を企画したい。
・ハラスメント防止やカスタマーハラスメント対策を、人権の観点から整理したい。
・ビジネスと人権について、役員・管理職・従業員向けに分かりやすく伝えたい。
・人権方針を策定したい、人権デュー・ディリジェンスを実施したい。
・地方公共団体や団体の広報紙、Webサイト、啓発資料に掲載する人権記事を作成したい。
・学校、福祉施設、企業、地域団体向けに、対象者に合わせた人権教材を作りたい。
・最新の人権ニュース、制度改正、国・地方公共団体の施策を踏まえた研修・教材を作成したい。
人権を「分かる」から「行動できる」へ
人権教育・啓発において重要なのは、単に正しい知識を伝えることだけではありません。差別や偏見、ハラスメント、不適切な対応が起こる背景を理解し、自分の言動や組織の仕組みを見直すことが必要です。
合同会社GLOBALは、「人権ニュース」の運営を通じて、日々変化する人権課題を追い続けています。人権教育・啓発の実務経験と、ニュース編集で培った情報整理力を基に、受講者や読者が人権を身近な問題として捉え、実際の行動につなげられる研修・教材づくりを支援します。
国、地方公共団体、企業、学校、各種団体等の目的に応じて、柔軟に対応いたします。人権研修の企画立案、講師提案、人権啓発教材の企画・制作をご検討の際は、合同会社GLOBALまでご相談ください。
