法務省の人権擁護機関では、インターネット上の誹謗中傷、差別的な書込み、プライバシー侵害、ネットいじめなどについて、インターネットでも人権相談を受け付けています。相談フォームに氏名や相談内容などを入力して送信すると、後日、最寄りの法務局からメール、電話、または面談により回答があります。
法務省 インターネット人権相談受付窓口
インターネット上の人権侵害について、法務省の人権擁護機関に相談できます。こども向けの相談、大人向けの相談、外国語による相談の入口があります。
相談の対象になる主な内容や、相談前に準備しておきたい情報、他の相談・通報窓口との使い分けは以下のとおりです。緊急の危険がある場合は、インターネット相談ではなく、110番通報してください。
相談できる主な内容
- SNS、掲示板、動画サイト、口コミサイトなどで誹謗中傷を書かれた
- 氏名、住所、勤務先、学校名、写真などの個人情報を無断で掲載された
- 出身地、国籍、民族、障害、性別、性的指向・性自認などに関する差別的な書込みをされた
- 部落差別（同和問題）に関する差別書込みや、特定地域を同和地区と指摘する投稿を見つけた
- 学校や職場での人間関係が、インターネット上の嫌がらせに発展している
- 削除依頼をしたいが、どこに、どのように連絡すればよいか分からない
相談する前に残しておきたい情報
インターネット上の投稿は、削除されたり、URLが変わったりすることがあります。相談前に、可能な範囲で次の情報を保存しておくと、相談内容を伝えやすくなります。
- 問題となっている投稿のURL
- 投稿画面のスクリーンショット
- 投稿日時、投稿者名、アカウント名
- どのような被害を受けているかが分かる経緯
- すでに削除依頼や通報をした場合は、その日時と内容
発信者情報開示請求や損害賠償請求など、法的手続を検討する場合は、投稿の削除前に証拠を保存しておくことが特に重要です。
相談先の使い分け
インターネット上のトラブルは、内容によって適した窓口が異なります。人権侵害として相談したい場合は法務省のインターネット人権相談受付窓口、削除方法の助言を受けたい場合は違法・有害情報相談センター、誹謗中傷投稿についてサイト側への削除対応を促してほしい場合は誹謗中傷ホットライン、児童ポルノや犯罪実行者募集などの違法情報を通報したい場合はインターネット・ホットラインセンターが主な相談・通報先になります。
| 困りごと | 主な相談・通報先 |
|---|---|
| 人権侵害、差別、嫌がらせ、プライバシー侵害を相談したい | 法務省 インターネット人権相談受付窓口 |
| 削除依頼の方法や、どこに申し出ればよいか知りたい | 違法・有害情報相談センター |
| ネット上の誹謗中傷について、サイト側に削除等の対応を促してほしい | 誹謗中傷ホットライン |
| 児童ポルノ、薬物広告、犯罪実行者募集、自殺誘引などを通報したい | インターネット・ホットラインセンター |
| 脅迫、ストーカー、犯罪被害など、警察に相談すべき内容がある | 警察相談専用電話 #9110、緊急時は110番 |
関連する相談・通報窓口
違法・有害情報相談センター
インターネット上の誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害、人権問題、自殺関連情報などについて、削除依頼の方法や対応方法の助言を受けられる相談窓口です。
誹謗中傷ホットライン
インターネット上の誹謗中傷について、国内外のプロバイダ等に対し、利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知を行う窓口です。一般社団法人セーファーインターネット協会が運営しています。
インターネット・ホットラインセンター
児童ポルノ、規制薬物広告、犯罪実行者募集、自殺誘引等情報など、インターネット上の違法情報・有害情報を通報する窓口です。相談窓口ではなく、通報を受け付ける仕組みです。
警察相談専用電話
電話：#9110
脅迫、ストーカー、性的画像の拡散、犯罪被害など、警察への相談が必要な場合に利用できる全国共通の相談電話です。緊急の事件・事故は110番通報してください。
こどもが相談したい場合
こども本人が、いじめ、ネットいじめ、家庭での悩み、学校での嫌がらせなどを相談したい場合は、法務省のインターネット人権相談受付窓口にある「こどもはこちら」から相談できます。電話で相談したい場合は、子どもの人権110番も利用できます。
子どもの人権110番：0120-007-110
注意点
- 緊急の危険がある場合は、インターネット相談ではなく110番通報してください。
- 脅迫、ストーカー、性的画像の拡散、犯罪被害などが疑われる場合は、警察への相談も検討してください。
- 削除依頼をする前に、投稿のURLやスクリーンショットなどを保存してください。
- 発信者情報開示請求や損害賠償請求を検討する場合は、弁護士など法律専門家への相談も選択肢になります。