上司への侮辱・威圧を反復　川崎市環境局職員を停職2月

川崎市は2026年7月24日、上司に対する侮辱的、威圧的な言動を繰り返したとして、環境局に所属する52歳男性の職長を停職2月の懲戒処分とした。職員は2024年5月から2025年7月まで、職場などで上司を呼び捨てにし、人格や能力を否定する言葉や威圧的な言動を、他の職員がいる前で反復した。被害を受けた上司は精神疾患に罹患し、長期間療養するに至った。

本件の特徴は、行為者より職位が上の職員が被害を受けた点にある。職場のハラスメントは、管理職から部下への言動だけに限られない。厚生労働省の指針は、パワーハラスメントを、優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業環境を害する言動と定義する。「優越的な関係」には、職務上の地位が高い者だけでなく、業務上必要な知識や経験を持つ同僚、部下の協力がなければ業務を円滑に進めにくい場合や、同僚、部下からの集団的な行為も含まれる。

川崎市の報道発表は、今回の行為を明示的に「パワーハラスメント」と記載していない。ただし、市の「処分量定の標準」は、パワーハラスメントによって相手に著しい精神的または身体的な苦痛を与えた場合を停職、減給または戒告の対象とし、強い心理的負荷の蓄積によって精神疾患に罹患させた場合は、免職、停職または減給の対象としている。今回の停職2月は、この処分範囲に含まれる。

人格や能力を否定する侮辱、他の職員の面前での威圧は、単なる意見対立や職場内の不和とは異なる。厚生労働省の指針も、人格を否定する言動や、他の労働者の前で大声による威圧的な叱責を繰り返す行為を、パワーハラスメントの代表的な「精神的な攻撃」に挙げている。本件では行為が約1年2か月続き、被害職員が長期療養に至っており、言動の継続性と健康被害の双方が処分判断に反映されたとみられる。ただし、個々の発言内容、頻度、職員間の業務関係は公表されていない。

川崎市は、ハラスメントを職員の尊厳と働く権利を侵害し、能力の発揮や公務の遂行を妨げる行為と定めている。市の防止要綱は、職員相互の人格尊重に加え、相談体制の整備、事実関係の調査、被害職員への配慮、行為者への措置、再発防止を市側の対応事項としている。処分は行為者の責任を問う手続だが、被害の早期把握と職場からの分離、医療や復職に関する支援は別に実施しなければならない。

市は管理監督責任も問い、環境局の部長級職員2人に文書訓戒、課長補佐1人に文書注意を行った。行為者本人だけでなく、管理職3人を対象にしたことから、市は長期間にわたる言動を防止できなかった職場管理にも問題があったと判断したことがうかがえる。ただし、管理職が行為をいつ把握したのか、被害職員から相談があったのか、把握後にどのような措置を講じたのかは公表資料では確認できない。

上司が被害者となる事案では、「管理職なのだから自ら対処できる」という見方が、相談や組織的対応を遅らせるおそれがある。役職上の上下関係と、実際の職場で抵抗や拒絶が可能かどうかは一致しない。川崎市環境局で2024年5月から2025年7月まで言動が続いた経緯、被害職員への療養・復職支援、管理監督者3人への措置後に実施した職場改善を明らかにすることが、今回の処分を再発防止につなげるための検証事項となる。