障害のある人に対して、職場や店舗、地域生活などで差別的な扱いがされたり、必要な配慮が得られなかったりする人権問題が生じています。障害の有無にかかわらず、共に生きる社会を築くことが求められています。
障害のある人の人権を考える際に大切なのは、障害そのものだけでなく、社会の側にある壁に目を向けることです。段差や設備の不足だけでなく、情報の伝わりにくさや無理解、能力を一律に低く見積もる偏見も大きな障壁です。合理的配慮を特別な措置と捉えるのではなく、誰もが社会参加できる環境を整えるための当然の責務として広げていく必要があります。