大阪府、外国人労働者向け労働法セミナー やさしい日本語で9月8日開催

この記事のポイント

1.大阪府が9月8日、外国人労働者や留学生を対象に、職場のコミュニケーションと労働法を学ぶオンラインセミナーを開く。
2.講座は「やさしい日本語」で行い、病気やけが、失業時に関係する公的保険についても説明する。
3.ライブ配信後は約5か月間のアーカイブ配信を予定し、参加人数の上限は設けない。

大阪府

大阪府は2026年9月8日午後2時から、外国人労働者向けセミナー「日本のビジネスマナーとコミュニケーション」をオンラインで開催する。日本で働いている外国人のほか、これから就職しようとする外国人、留学生、テーマに関心のある人が対象となる。参加費は無料で、定員の上限はない。Webexによるライブ配信に加え、2027年2月中旬ごろまで約5か月間、YouTubeでアーカイブを配信する予定だ。

セミナーは2部構成で、全編を「やさしい日本語」で進める。午後2時からの第1部「職場のコミュニケーションについて」は40分間で、株式会社YOLO JAPAN取締役の田端孝至氏が講師を務める。日本と出身国の文化の違いを整理し、日本の職場での話し方や基本的なビジネスマナー、働く際の実務的なポイントを紹介する。午後2時50分からの第2部「労働法と公的保険について」は60分間で、社会保険労務士の中尾恭之氏が担当する。働くことに関する法律に加え、病気やけが、失業時に利用できる保険制度を説明する。

大阪府雇用推進室労働環境課の大阪府労働相談センターが主催し、外国人向け求人情報や就職支援を手がける株式会社YOLO JAPANが協力する。同センターは、外国人から寄せられる職場の悩み、労働条件、ハラスメントなどの相談を受け、解決に向けた助言を行っている。英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語などの通訳を介した労働相談や、12言語に対応する24時間利用可能なチャットボットも設けている。

外国人労働者への研修では、日本の職場慣行やマナーだけを教えると、職場への適応を労働者側だけの責任として扱う構成になりかねない。今回のセミナーは、コミュニケーションと労働法、公的保険を別の講座として組み合わせている。文化的な行き違いへの対応と、労働者が法律上保障された権利を知ることを区別して学べる点が特徴となる。理解しやすい日本語で制度情報を伝えることは、言語の違いによって相談や社会保険の利用を断念する事態を減らすための情報保障にもつながる。

ライブ配信の申込期限は9月3日、YouTubeによるアーカイブ視聴の申込期限は9月30日。大阪府行政オンラインシステムから申し込む。問い合わせは大阪府雇用推進室労働環境課相談グループが電話で受け付けており、大阪府労働相談センターはセミナー終了後も外国語通訳付きの労働相談を継続する。

出典

大阪府「令和8年度外国人労働者向けセミナー『日本のビジネスマナーとコミュニケーション』を開催します!」

URL:https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o110090/prs_51144.html

人権ニュース編集部

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