刑を終えて出所した人やその家族に対する不当な差別的取扱いは、社会復帰を困難にする人権問題です。更生と再出発を支えるには、本人の努力とともに、周囲の理解と受け入れが必要です。
罪を償った後も、過去だけによって一方的に評価され続ければ、就職や住居の確保、地域社会との関係づくりは極めて難しくなります。そうした排除は、本人の更生機会を奪うだけでなく、家族まで偏見の対象にしてしまいます。もちろん、犯罪被害の重さを軽視することはできません。しかし、償いを終えた人に永続的な排除を課すことは、人権の観点からも適切ではありません。社会復帰を支えることは、再犯防止にもつながる重要な課題です。