世界の人権問題や国際的な人権制度に関するニュースを掲載します。国連や国際機関の動向、人権条約、各国の人権政策、難民・移民、子どもや女性の権利、障害者の権利、企業と人権などを中心に、国際的な基準と日本との関係も含めて背景や論点を解説します。
ビジネス キリングループ初の人権レポート公表 委託先177社調査、フジテレビとの対話も開示
キリングループが初の人権専門レポートを公開。委託先177社を調査し14社に改善依頼。フジテレビジョンとの広告取引に関する人権デュー・ディリジェンスも開示した。
司法・制度 国連が問う「住まいの権利」 住宅セーフティネット法施行1年の課題
2026年の国連「貧困撲滅のための国際デー」は、安全な住まいの確保を重視。日本の路上生活者2,481人という統計、改正住宅セーフティネット法の施行1年、住居確保給付金などを通じ、住まいと人権保障の課題を解説する。
日本 在留外国人428万人で過去最多、特定技能44万人超に 入管庁統計
出入国在留管理庁が2026年6月末の在留外国人数428万1,026人を公表。特定技能44万人超、育成就労制度への移行、外国人住民の権利と生活支援の課題を解説。
司法・制度 日本、国連人権理事会に166票で再選 2027年から7期目、国内の人権課題も問う
日本が2026年10月13日の国連総会で166票を獲得し、2027年から国連人権理事会の理事国に再選。無競争選挙への批判、2023年の対日人権勧告300件、国内人権機関の設置問題を検証する。
国際 高槻市で外国人労働者・移民の人権講演会 257万人時代の雇用と育成就労制度
高槻市で朴一氏による外国人労働者と移民の人権講演会を開催。外国人労働者257万人という現状と2027年開始の育成就労制度を踏まえ、雇用条件、転籍の自由、経済への影響、差別防止を解説する。
国際 笹川保健財団、ハンセン病当事者の若者9人を支援 ナイジェリアとバングラデシュ
笹川保健財団がナイジェリアとバングラデシュのハンセン病当事者9人を支援。WHOの2025年統計と照合し、職業訓練、経済的自立、差別撤廃、当事者の社会参加をめぐる課題を検証する。
国際 アフガニスタン女子教育禁止５年 260万人超が学習機会を喪失
アフガニスタンで女子中等教育が禁止されて5年。2021年以降260万人以上が学習機会を奪われた。ユニセフが2026年10月に公表した少女たちの証言を基に、女性医療従事者の不足、国際人権条約、教育再開後の課題を検証する。
国際 包括的反差別法のアジア連盟発足 直接・間接・交差差別を横断
アジア各地の市民社会組織が包括的反差別法のための連盟を発足。直接差別、間接差別、交差差別から、実効的な救済と独立した平等機関の必要性まで整理する。
教育 大村市「難民のものがたり展」 UNHCR自治体ネットワーク署名から3年
大村市がミライon図書館で「難民のものがたり展」を開催。UNHCRの難民を支える自治体ネットワーク、難民条約との関係も解説する。
司法・制度 グアテマラ、先住民族指導者4人の刑事手続を打ち切り
グアテマラで2023年の抗議行動をめぐり訴追された先住民族指導者4人の刑事手続が終了。適正手続、集会の自由、先住民族の権利から整理する。