国際 HRN韓国調査、毎日新聞に掲載 デジタル性暴力対策を比較
ヒューマンライツ・ナウの韓国デジタル性暴力調査が毎日新聞で紹介。報告書は、韓国の削除支援や被害者支援を整理し、日本の法改正と公的支援体制の整備を提言している。
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国際 ウクライナ避難女性の声共有 プランが世界難民の日イベント報告
プラン・インターナショナルが、世界難民の日に合わせたオンラインイベントの開催報告を公表。日本に避難したウクライナ人女性の経験、平和構築、復興への参画を議論した。
教育 栃木県、日本語学習支援研修会を8月1日開催
栃木県が8月1日、上三川いきいきプラザで日本語学習支援研修会を開催。外国人住民の生活に必要な日本語学習を支える地域の担い手向けに実施する。
国際 ガザ紛争激化1000日 世界の医療団、子どもの被害報告
世界の医療団が、ガザでの紛争激化から1000日を受け、国連調査委員会による子どもの被害報告を紹介。死亡、負傷、家族分離、心理社会的支援の必要性を整理する。
ビジネス EV用ニッケル調達、人権DDに課題
ヒューマンライツ・ナウが、EVバッテリー用ニッケルのサプライチェーンに関する報告書を公表。日本企業11社を調査し、人権デュー・ディリジェンス、救済制度、先住民族の権利保護などの課題を指摘した。
国際 SDGs達成困難に、SDGsジャパンが報告書分析
SDGsジャパンが、SDSN「持続可能な開発報告書2026」への分析コメントを公表。17目標すべてで2030年達成が困難となり、日本は20位、ジェンダーや環境分野で最低評価が続く。
国際 日米会話学院日本語研修所、認定日本語教育機関に 留学分野で140人定員
文部科学省は、日米会話学院日本語研修所を留学分野の認定日本語教育機関として認定した。合計収容定員は140人で、認定結果一覧では生教材の妥当性、著作物利用、学習成果の評価方法に関する留意事項も示された。
国際 日本とウズベキスタン、育成就労MOC署名 送出機関の認定基準を明記
日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁は、育成就労制度に関する協力覚書に署名した。送出機関の認定基準や本人保護、不当な費用徴収、人権侵害行為の禁止を整理する。
国際 IMADR、スリランカ女性自立支援を報告 農業・養鶏・ごま油づくりで
反差別国際運動（IMADR）とIMADRアジア委員会は、スリランカ北部ジャフナと南部ウィーラケティヤで実施した女性自立支援プロジェクトを報告した。作物栽培、養鶏、ごま油づくりを通じ、マイノリティ女性の生計と地域参加を支えた。
国際 国連健康権特別報告者が来日 SRHRテーマに3公開イベント
公益財団法人ジョイセフは、国連健康の権利に関する特別報告者トラレン・モフォケン医師の来日を案内した。2026年7月7日、8日、10日にSRHR、教育の権利、健康の権利を扱う公開イベントが開かれる。