震災等の大きな災害の際には、不確かな情報に基づく偏見や差別、被災者に対する不当な扱い、要配慮者への支援不足など、人権問題が生じることがあります。非常時であっても、人権への配慮は欠かせません。
災害時には、生活の混乱や情報不足から、社会の中にある偏見や排除が表面化しやすくなります。避難所でのプライバシーの欠如、外国人や障害のある人、高齢者、子どもなどへの配慮不足、被災地や被災者に対する風評などは、その典型です。非常時だから仕方がないと考えるのではなく、そうしたときこそ弱い立場に置かれやすい人が取り残されていないかを点検する必要があります。災害対応は、人の尊厳を守る営みでもあります。
震災等の災害に関する主な相談窓口
震災、豪雨、台風などの災害後には、住まい、生活、仕事、借金、法律問題、孤立、避難生活での困りごとが重なります。内容に応じて次の窓口を利用できます。
よりそいホットライン
電話：0120-279-338
被災後の生活不安、孤立、住まい、家族関係、心の悩みなどについて相談できる全国対応の電話相談です。音声ガイダンスで、災害で被災した人向けの相談を選ぶことができます。
法テラス 災害ダイヤル
電話：0120-078309（おなやみレスキュー）
災害に関連する法律問題や制度、相談窓口について情報提供を受けられる法テラスの災害関連専用ダイヤルです。住宅、ローン、相続、契約、生活再建などの法的な困りごとを整理したい場合に利用できます。
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
自然災害で住宅ローンなどの返済が困難になった場合に、債務整理の制度を確認できる窓口です。利用を検討する場合は、まずローン借入先の金融機関等に相談します。