企業活動は、雇用、労働環境、取引、調達、顧客対応、地域社会との関係など、多くの場面で人権に影響を及ぼします。そのため、ハラスメントや不当な差別、労働現場での権利侵害、取引先やサプライチェーンにおける人権問題などを防ぎ、人権を尊重した事業活動を行うことが重要です。今日では、企業は利益を追求するだけでなく、その活動の中で人権への負の影響を把握し、予防し、軽減し、適切に対処することが求められています。これは大企業だけの課題ではなく、日本で事業を行う全ての企業に関わる重要な人権課題です。
「ビジネスと人権」のポイントは、企業による人権侵害を、単なる不祥事対応や法令遵守の一部としてではなく、事業活動そのものに組み込まれた課題として捉える点にあります。問題は、自社の内部だけにとどまりません。採用や配置、職場のハラスメント、長時間労働、取引先への過度な圧力、調達先での劣悪な労働環境、製品やサービスが利用者や地域社会に与える影響など、企業活動の広い範囲で人権への悪影響が生じ得ます。このため政府は、企業に対し、人権デュー・ディリジェンス、すなわち人権への負の影響を特定・評価し、予防・軽減し、対処し、情報共有する一連の取組を進めることを期待しています。人権を尊重する経営は、企業価値や信頼性の向上にもつながる一方、人権を軽視する経営は、社会的信用の失墜や取引上の不利益にも直結し得ます。したがって「ビジネスと人権」は、企業の社会的責任にとどまらず、持続可能な経営の基盤そのものといえます。
ビジネスと人権に関する主な相談窓口
企業活動に伴う人権リスク、サプライチェーン上の人権課題、外国人労働者の相談、職場での差別やハラスメントについては、企業側の実務相談と、労働者・被害者側の相談を分けて考える必要があります。
ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口（ジェトロ）
海外ビジネスに限らず、サプライチェーンと人権に関する相談を受け付ける窓口です。日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や、関連する実務参照資料についても相談できます。
経済産業省 ビジネスと人権
日本政府のビジネスと人権に関するガイドライン、実務参照資料、関連情報を確認できるページです。企業の人権方針、人権デュー・ディリジェンス、救済の仕組みを検討する際の入口になります。
JP-MIRAIアシスト
電話：0800-123-5717
外国人労働者の仕事、生活、学校、行政手続などの相談に対応する窓口です。複雑な相談については専門家相談やADRなどにつなぐことがあり、支援者からの相談も受け付けています。
みんなの人権110番
電話：0570-003-110
職場での差別、ハラスメント、嫌がらせなど、人権に関する相談を受け付ける法務省の全国共通相談ダイヤルです。企業活動の中で個人の権利侵害が疑われる場合の相談先になります。