企業活動と人権に関する国内外の動向を掲載します。ビジネスと人権、雇用差別、ハラスメント、サプライチェーン、人権デューデリジェンス、外国人労働者、障害者雇用などを中心に、企業や行政の取組、制度改正、ガイドラインを解説します。
福祉 山形県、アクセシブルツーリズム研修会 最上・置賜で観光事業者向けに開催
山形県が2026年11月5日・6日に最上・置賜地域でアクセシブルツーリズム研修会を開催。只石幸夫氏の講演、宿泊施設の事例紹介、参加方法を紹介し、障害者差別解消法や合理的配慮との関係を解説。
ビジネス キリングループ初の人権レポート公表 委託先177社調査、フジテレビとの対話も開示
キリングループが初の人権専門レポートを公開。委託先177社を調査し14社に改善依頼。フジテレビジョンとの広告取引に関する人権デュー・ディリジェンスも開示した。
ビジネス 大阪府と日本イーライリリーが認知症・MCI啓発協定 本人の権利も課題
大阪府と日本イーライリリーが2026年10月16日に認知症・MCI啓発協定を締結。認知症基本法が定める本人の権利、MCIの特徴、医療情報の中立性を解説。
国際 高槻市で外国人労働者・移民の人権講演会 257万人時代の雇用と育成就労制度
高槻市で朴一氏による外国人労働者と移民の人権講演会を開催。外国人労働者257万人という現状と2027年開始の育成就労制度を踏まえ、雇用条件、転籍の自由、経済への影響、差別防止を解説する。
ビジネス 三重県が企業向けLGBTQ研修 理解促進から職場制度の改革へ
三重県が2026年12月と2027年2月に企業向けLGBTQ研修を開催。県条例とパートナーシップ宣誓制度を踏まえ、福利厚生、就業規則、アウティング防止、プライバシー保護などの実務課題を解説する。
ビジネス 三重県桑名市でカスハラ対策研修 防止措置義務化と企業が守るべき労働者の権利
三重県が桑名市でカスタマーハラスメント対策研修を開催。2026年10月施行の改正労働施策総合推進法、企業の防止措置義務、正当な苦情との区別、合理的配慮との関係を解説する。
ビジネス 秋田県と能代市、ジェンダー格差解消で講演会 豊岡市元市長らの実践に学ぶ
秋田県と能代市が10月29日にジェンダーギャップ解消講演会を開催。中貝宗治元豊岡市長と萩原なつ子立教大学名誉教授の経歴、豊岡市の2026年度後期計画を踏まえ、企業と地域の制度改革を考える。
ビジネス 和歌山で土地差別防止へ三者協議 不動産業者が問われる「調べない・伝えない」実務
和歌山県、県宅地建物取引業協会、部落解放同盟県連が土地差別防止を協議。県が示す「同和地区か」との問い合わせへの対応と、不動産業者の実務を整理する。
ビジネス カスハラ対策義務化直後に三重県セミナー 企業に問われる「判断基準」の整備
三重県が11月17日にカスタマーハラスメント防止対策セミナーを開催。10月1日の法施行を踏まえ、企業に義務付けられた対策と、正当な苦情を排除しない判断基準を整理する。
ビジネス 特定技能外国人に日本語「B1」要件 2027年4月から適用へ
出入国在留管理庁が特定技能外国人の日本語能力「B1相当以上」の適用開始時期を公表。2027年4月からの対象者や申請手続、長期就労・家族生活への影響、日本語教育を担う企業の責任を解説する。