司法・制度 法務省委託でネット人権問題を実態調査 投稿の発生・流通を分析へ
人権教育啓発推進センターが、令和8年度法務省委託「インターネット上の人権問題に関する実態調査」の仕様書を公表。投稿の発生・流通を把握し、人権施策の基礎資料とする。
司法・制度
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福祉 法務省、こどもの人権SOSミニレター配布開始 小中学生約911万人へ
法務省は5月22日、令和8年度「こどもの人権SOSミニレター」事業を開始した。全国の小・中学校の全児童・生徒約911万人を対象に、7月3日までの間に配布する。
司法・制度 こども家庭庁、人工妊娠中絶一時金5件認定 旧優生保護法被害
こども家庭庁は、第15回人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果を公表した。5月22日の部会では7件を審査し、認定5件、否認2件、保留0件だった。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶被害への補償制度として、被害回復の実効性が問われる。
ビジネス 埼玉県、7月1日施行カスハラ条例を動画解説
さいたま市は、埼玉県労働セミナー「事業者が知っておくべき 埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」の動画公開を案内した。2026年7月1日の条例施行を前に、概要、具体例、対応マニュアル作成を解説する。
福祉 警察庁、5月25日から犯罪被害者等支援標語を募集
警察庁は5月25日から6月24日まで、令和8年度「犯罪被害者等支援に関する標語」を募集する。犯罪被害者等支援シンボルマーク「ギュっとちゃん」の普及に活用する標語を募る。
福祉 長野県、5月27日に性暴力被害者支援懇談会
長野県は5月27日、性暴力被害者支援センター「りんどうハートながの」の運営懇談会を開く。令和7年度の支援実績や運営課題を有識者が確認する。
司法・制度 アイヌ施策推進法から考える、民族の誇りと差別禁止
アイヌ施策推進法の施行を機に、アイヌの人々の民族としての誇り、差別禁止、文化継承、教育啓発の課題を整理します。
司法・制度 DPI日本会議、5月30・31日に全国集会 設立40周年で障害者権利条約を議論
DPI日本会議が5月30日・31日に第41回全国集会を開催。設立40周年を迎え、障害者権利条約、バリアフリー、地域移行、障害者の子育て、成年後見制度を議論する。
福祉 財政審、障害福祉費の年10％超増を指摘
財政制度等審議会財政制度分科会は、障害福祉分野の総費用が年10％超で伸びていると指摘した。障害児支援、就労継続支援B型、グループホーム、不正請求対応を含め、制度見直しの論点を整理する。
ビジネス 【いまさら聞けない】カスタマーハラスメント・ガイドライン
2026年10月1日から義務化されるカスタマーハラスメント対策を、国の指針、東京都条例、合理的配慮、消費者の正当な苦情との線引きから解説する。