人権に関係する法律、裁判、行政制度、政策などの動向を掲載します。法改正や新制度、裁判所の判断、人権救済、差別解消、個人情報、刑事司法などを中心に、国や自治体、裁判所、関係機関の一次資料をもとに、制度の内容と人権上の論点を整理して解説します。
司法・制度 日弁連、成年後見の市町村長申立てに全国基準提言 3か月の処理目安も
日本弁護士連合会が2026年10月16日、成年後見制度の市町村長申立てについて全国統一基準を提言。所得・資産による制限の見直し、3か月の処理目安、自治体への支援拡充を解説。2026年の改正民法や社会福祉法との関係、制度利用の相談先も紹介する。
日本 部落解放同盟群馬県連、18町村へ差別解消施策を要請 県内35市町村に拡大
部落解放同盟群馬県連合会が18町村へ人権施策の推進を要請。県内35市町村を対象に条例制定、本人通知制度、就職差別防止、ネット上の差別対策など10項目を提起した。
司法・制度 日本版DBS、12月25日施行へ 性犯罪歴確認の限界と子どもの権利
2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」。性犯罪歴確認の対象と限界、学校・保育所と民間教育事業者の違い、子どもの相談・保護、従事者のプライバシー、国の監督制度まで解説する。
司法・制度 兵庫県と神戸保護観察所、更生保護就労支援へ企業・地域の参加促進
兵庫県と神戸保護観察所が11月19日に更生保護就労支援シンポジウムを開催。協力雇用主、保護司、更生保護施設の役割と再犯防止の課題を解説。
司法・制度 国連が問う「住まいの権利」 住宅セーフティネット法施行1年の課題
2026年の国連「貧困撲滅のための国際デー」は、安全な住まいの確保を重視。日本の路上生活者2,481人という統計、改正住宅セーフティネット法の施行1年、住居確保給付金などを通じ、住まいと人権保障の課題を解説する。
教育 港区リーブラでパープルリボン運動2026 デートDVと性暴力の防止、被害者支援の課題
港区立男女平等参画センター「リーブラ」がパープルリボン運動2026を実施。デートDV防止講座や展示を通じ、女性への暴力防止、性的同意、改正配偶者暴力防止法、被害者支援と相談制度を解説する。
司法・制度 日本、国連人権理事会に166票で再選 2027年から7期目、国内の人権課題も問う
日本が2026年10月13日の国連総会で166票を獲得し、2027年から国連人権理事会の理事国に再選。無競争選挙への批判、2023年の対日人権勧告300件、国内人権機関の設置問題を検証する。
司法・制度 愛媛県が人権啓発講座 犯罪被害者の二次被害と里親制度から考える当事者の権利
愛媛県が犯罪被害者の二次被害防止と里親制度をテーマに人権啓発講座を開催。2026年の多機関連携支援体制、犯罪被害者等基本法、里親家庭への支援、子どもの意見表明について解説する。
日本 卵子凍結に国が上限20万円助成 自己決定支援と長期調査の仕組み具体化
こども家庭庁が2026年10月14日、卵子凍結モデル事業の動画教材や調査項目を公開。最大20万円の助成条件、本人の意思決定支援、医療情報の収集、東京都の先行制度との違いを整理し、生殖に関する自己決定権を考察する。
教育 葛飾区でいじめ防止講演会 重大事態1404件、学校の責任と大人の役割
葛飾区で荻上チキ氏によるいじめ防止講演会を開催。全国の重大事態1404件という状況を踏まえ、いじめ防止対策推進法、重大事態調査、被害者保護、子どもの意見表明と学校の責任を解説する。