DPI日本会議、5月30・31日に全国集会　設立40周年で障害者権利条約を議論

NPO法人DPI日本会議は5月30日・31日の2日間、東京都新宿区戸山の戸山サンライズで「第41回DPI日本会議全国集会」を開く。2026年は、同会議が1986年に設立されてから40周年に当たる。参加費は4,000円で、PC文字通訳、手話通訳、点字資料、テキスト資料を用意する。情報保障は事前申込が必要となる。

初日の5月30日は、午後4時15分から全体会「食べたいものでお店を選べる社会へ！〜小規模店舗と歴史的建造物のバリアフリー義務基準の策定を〜」を行う。国土交通省住宅局参事官の高木直人氏が行政説明を行い、赤羽一嘉衆議院議員、盛山正仁衆議院議員、DPI日本会議事務局長の佐藤聡氏、AJU自立の家の石田長武氏らが議論に加わる。公共交通機関のバリアフリー化が進む一方で、小規模店舗や歴史的建造物では、車いす利用者らが利用しにくい状況が残っているとして、基準整備を扱う。

31日は午前10時から分科会を行う。地域生活分科会では、入所施設と自立生活センターが連携した地域移行をテーマに、社会福祉法人勇成会「ありすの杜」やCILいろはの関係者らが登壇する。令和8年度から入所施設に「地域移行等意向確認等に関する指針の作成」と担当者配置が義務化されることを踏まえ、施設から地域生活への移行をどう支えるかを検討する。

午後の障害女性分科会では、「障害者の子育ての権利を問うー今も残る優生思想の中でー」を掲げる。障害のある親が子どもを育てる場面では、本人の意思や生活実態を十分に確認しないまま、育児能力への否定的な判断が先行する問題がある。登壇者には、児童相談所による新生児引き離し事件の被害当事者として紹介される斎藤恭子氏、子育て経験のある視覚障害女性の尾濱由里子氏、子育て中の知的障害女性の宮本加代子氏らが予定されている。

権利擁護分科会では、成年後見制度の見直しを扱う。PR TIMESの発表では、従来の後見・保佐・補助の三類型から補助を中心とする制度への転換、特定補助制度の新設、途中終了を可能にする仕組みなどが論点として示されている。DPI日本会議は、障害者権利条約の完全実施に向け、日本社会がどこまで進み、何が残っているのかを全国の障害当事者、支援者、関係者と考える場にするとしている。