流山市、こどもの権利条例を令和10年度施行へ

流山市は「広報ながれやま」令和8年5月11日号で、「こどもの権利」を特集し、「（仮称）流山市こどもの権利条例」の制定に向けた取組を紹介した。井崎義治市長は同号で、条例を令和10年度に施行する方針を示し、こどもの声に加え、保護者や地域の意見を反映しながら条例づくりを進めると述べている。

特集では、流山市が令和7年3月に策定した「流山市こども計画」と、国際連合が採択した「子どもの権利条約」の4つの基本原則を接続して説明している。具体的には、「こどもを誰一人取り残さないこと」「こどもにとって最もよいこと」「命が守られ成長できること」「意見がちゃんと聴かれ尊重されること」を柱に据えた。外国にルーツがあり日本語が苦手なこども、塾とサッカーの選択に悩むこども、スマートフォンやゲームで寝不足になっているこども、家族の話し合いに入りにくいこどもなど、日常場面を通じて権利の内容を考える構成としている。

市は、条例づくりに参加するこども・若者も募集する。「こども会議」のこども委員は市内在住・在学の小学5年生から高校3年生が対象で、定員は20人、申込期限は6月28日。活動日は8月7日・20日・27日、9月12日・26日で、市流山センターで開かれる。「こどもの権利部会」の若者委員は、市内在住・在学・在勤の15～29歳の高校生・大学生年代が対象で、定員は3人。応募期限は7月1日で、選考は書類審査の上、面接により行う。

人権施策として見ると、流山市の取組は、こどもを保護の対象にとどめず、条例形成の過程に参加する主体として扱う点に特徴がある。こども会議では、こども委員が市長や教育長に提案し、事業担当課が実現可否を検討して本人たちにフィードバックする仕組みも紹介されている。意見表明を単なる聞き取りで終わらせず、行政過程に戻す設計は、こどもの権利を地域行政に落とし込む際の要所となる。

相談支援の情報も併せて掲載した。こども家庭センター、流山小中学生専用なやみホットライン、教育相談、青少年指導センター相談室に加え、中学生対象アプリ「STANDBY」も紹介している。条例制定の今後のスケジュールでは、令和8年度にこども会議とこどもの権利部会で条例案を作り、令和9年度に条例案のパブリックコメントを行い、令和10年度以降に条例施行後のイベントや施策を進めるとしている。