人権ニュース編集部

国際

海外ルーツの子どもの権利を考える ランチセミナーに107人参加

子どもの権利条約キャンペーンは3月25日、海外ルーツの子どもの現状を考えるオンラインセミナーを開催した。在留資格の不安、日本語支援の不足、進学格差、差別の問題が共有され、子どもの権利保障の視点から政策を見直す必要性が浮き彫りになった。
ビジネス

電通グループ、東大と異能人材育成 第2期は「食」テーマ

電通グループは東京大学と連携する「INOU CREATIVE School」第2期の募集を開始した。2026年度は「食」をテーマに、生産から廃棄循環までの現場体験を通じて課題発見から社会実装までを学び、異能クリエイティブ人材の育成を目指す。
日本

世界の医療団、新宿で生活困窮者支援を開始 無料の健康相談に継続参加

世界の医療団は2026年4月20日、ホームレス状態や生活困窮状態にある人々への支援を新宿で開始した。無料の生活相談や健康相談に継続参加し、医療支援とアドボカシーを通じて制度から漏れる人々への包括支援を強化する。
福祉

抱樸、福岡で講演会開催 「おんなじいのちツアー2026」6月実施

認定NPO法人抱樸は6月6日、福岡市で「おんなじいのちツアー2026」を開催する。理事長の奥田知志氏とデザイナーのeri氏が登壇し、暮らしの中の選択と社会課題のつながりを語る催しとして注目される。
ビジネス

日本山村硝子、人権方針を明示 相談窓口と研修で社内浸透

日本山村硝子は山村グループ人権方針を掲げ、差別やハラスメントの防止、内部通報制度、相談窓口、教育研修の実施を進めている。人権尊重を事業活動の前提に据え、従業員や協力会社を含む広い対象に浸透を図る。
福祉

東京都、17年ぶりにエイズ等対策指針を策定

東京都が17年ぶりにエイズ等対策指針を策定。HIV検査・治療、95-95-95目標、医療・福祉現場での受入れ促進、偏見や差別の解消を人権の観点から整理する。
福祉

DPI日本会議、パロマ瑞穂スタジアム視察 高水準のバリアフリー評価

DPI日本会議は、2026年アジア・アジアパラ競技大会のメイン会場となるパロマ瑞穂スタジアムを視察し、高水準のバリアフリー整備を評価した。車いす席303席や大型エレベーター、カームダウン室などを備え、共生型観戦環境のモデルとして注目される。
日本

横須賀市、親子向け読み聞かせ会を開催 事前申込不要で参加可能

横須賀市は、赤ちゃんから未就学児と保護者を対象に、絵本の読み聞かせや紙芝居、手遊びを楽しむ「おはなしなあに」を5月に開催する。事前申込不要で参加でき、親子の交流と地域の子育て支援につながる取組として注目される。
司法・制度

日弁連、千葉刑務所に特殊取扱郵便の個別判断を勧告

日弁連が千葉刑務所に対し、被収容者から特殊取扱郵便による発信の願い出があった場合の許否判断を求めて勧告。外部交通と権利保障の観点から整理する。
教育

豊田市、こどもの視点ラボと全国初協定 こども目線のまちづくり推進

豊田市は、こどもの当事者視点を研究する「こどもの視点ラボ」と全国初の連携協定を締結した。大人ランドセルなどの体験機会やアンケートを通じて、子ども目線を生かしたまちづくりと行政施策の見直しを進める。