日本山村硝子、人権方針を明示　相談窓口と研修で社内浸透

日本山村硝子は、サステナビリティ分野の「人権に関する取り組み」として、「山村グループ人権方針」を掲げ、グローバルに展開する事業活動の中で影響を受ける全ての人の人権を守る姿勢を示している。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際人権章典、国連グローバル・コンパクト10原則、ILOの「労働における基本的原則および権利に関する宣言」を支持し尊重すると明記している。

適用対象はグループの全役員と従業員に加え、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、協力会社員まで広がり、製品・サービスに関係する全てのビジネスパートナーにも方針の理解と順守を求めている。差別や人権侵害を行わないこと、負の影響が判明した場合には是正に向けて適切に対応すること、内部通報制度など実効性ある仕組みを維持・発展させることも盛り込まれている。さらに、ハラスメント防止、ステークホルダーとの対話、教育・研修、救済、各国法令の順守まで一体的に整理している。

同社は運用面でも、1980年発足の同和問題研修推進委員会を前身とする人権啓発体制を整え、全社・各事業所で年1回以上の委員会開催、新入社員や管理監督者向け研修、人権啓発標語の募集などを実施している。研修では、セクハラ、パワハラ、障がい者差別、同和、外国人差別、メンタルヘルスなどを扱い、近年はハラスメント防止を重要課題に位置付ける。内部通報制度や事業所ごとのハラスメント相談員も設けており、企業の人権対応を理念だけで終わらせず、相談・是正の仕組みに接続している点が特徴といえる。社会的には、製造業における人権尊重が、社内教育と相談体制を通じて日常の労務管理にどこまで根付くかが引き続き問われる。