ビジネス 日清紡、人権方針を公表 子どもと女性の権利尊重も明記
日清紡ホールディングスはグループ人権方針を公表し、国連指導原則に沿った人権デューデリジェンスや救済措置、取締役会報告の体制を明示した。児童労働、差別、ハラスメント、ジェンダーなどを重要課題に位置付けている。
人権ニュース編集部
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日本 江東区、人権啓発パネル展と拉致問題パネル展を開催
江東区は2025年12月、人権啓発パネル展と北朝鮮当局による拉致問題パネル展を同時開催した。いじめ、虐待、差別、ネット上の権利侵害など身近な人権課題と拉致問題を通じて、地域で人権への理解を深める機会となった。
司法・制度 墨田区、無料の区民相談室を案内 法律・人権や外国人相談にも対応
墨田区は、法律・人権相談や外国人相談を含む「すみだ区民相談室」を案内している。弁護士や税理士、司法書士らの専門相談に加え、区職員による一般相談も実施し、地域の生活課題を支える無料の相談窓口として機能している。
司法・制度 横浜市、第6次男女共同参画行動計画を策定
横浜市が第6次男女共同参画行動計画を策定。女性支援新法への対応、DV防止、地域防災、働き方改革、多様な性の尊重を人権施策として整理する。
福祉 全国女性シェルターネット、暴力被害者支援の専門家養成スクール受講生を募集
全国女性シェルターネットは、DVや性暴力などジェンダーに基づく暴力の被害者支援に当たる専門家を育成する「エンパワメント・スクール」2026年度受講生の募集を開始した。支援現場の専門性向上と地域の伴走支援体制強化につながる取組として注目される。
教育 荒川区、憲法週間に人権と平和を考えるパネル展
荒川区が憲法週間に合わせ、基本的人権と平和をテーマにしたパネル展を開催。憲法理念を地域で学ぶ人権啓発の機会として整理する。
日本 滋賀県、地方公共団体初のジェンダー平等債へPR活動
滋賀県が地方公共団体初のジェンダー平等債発行に向け、駅広告やラッピングトレインでPRを実施。女性活躍推進企業認証制度との関係を人権施策として整理する。
国際 出入国在留管理庁、在留外国人数が初の400万人超え
出入国在留管理庁が令和7年末の在留外国人数を公表。初の400万人超えを受け、外国人住民の生活支援、多文化共生、教育・雇用・福祉の課題を整理する。
国際 ユニセフ、世界の子どもの人道危機に政治的決断を要請
ユニセフ事務局長が世界の子どもの人道危機について発言。紛争、栄養不良、性暴力、教育機会の喪失を子どもの権利侵害として整理する。
司法・制度 横浜市、第6次男女共同参画行動計画を策定
横浜市が第6次男女共同参画行動計画を策定。女性支援新法への対応、DV防止、地域防災、働き方改革、多様な性の尊重を人権施策として整理する。