福祉 岐阜県、性暴力相談1,364件 LINE・同行支援増
岐阜県は令和7年度の「ぎふ性暴力被害者支援センター」相談状況を公表した。相談件数は1,364件で前年度比25.5％増、同行支援は153件で82.1％増。加害者と面識がある相談が73.8％を占めた。
人権ニュース編集部
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司法・制度 政府、再審制度改正案を5月15日閣議決定
政府は5月15日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定。平口洋法務大臣は、再審を非常救済手段としてより適切に機能させる法案だと説明した。
司法・制度 【いまさら聞けない】世界人権宣言とは何か
世界人権宣言は、1948年12月10日に国連総会で採択された国際人権保障の基礎文書である。作成の背景、国際人権規約との関係、法的拘束力をめぐる複数の見方を整理する。
教育 ReBit、LGBTQ/SOGIEユース報告を公開
認定NPO法人ReBitが「LGBTQ/SOGIE Youth Forum 2026」の開催レポート前編を公開。UNESCOとの協働プログラム「diverseeds2025」に参加したユースリーダーの医療、大学、地域での実践を紹介する。
ビジネス 難治性疾患就労者の39％、会社の配慮なし
ピーペックが難治性疾患をもつ就労者ら1,093人を対象に調査を実施。会社の配慮、病気を伝えない就労者、治療と就業の両立支援の努力義務化を整理する。
司法・制度 大阪府にハンセン病回復者支援で要望書
ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会が大阪府に要望書を提出。回復者と家族への支援、里帰り支援、名誉回復、教育啓発、医療・介護・住まいの施策充実を求めた。
ビジネス セブン＆アイ、DJ BIC Worldに3年連続選定
セブン＆アイ・ホールディングスは、ESG指数「Dow Jones Best-in-Class World Index」に3年連続で選定された。食品・日用品小売業種では日本企業で唯一の構成銘柄となった。
国際 グテーレス国連事務総長、東京でCEB会合へ
アントニオ・グテーレス国連事務総長が今週末に訪日。東京でCEB年次会合の議長を務め、日本の国連加盟70周年シンポジウムにも出席する。国連システムと多国間主義の背景を整理する。
司法・制度 再審法見直し、検察官抗告原則禁止を本則化へ
5月12日の法務大臣閣議後記者会見で、再審制度見直しに関する質疑が行われた。平口洋法務大臣は、刑事訴訟法改正案について「更なる調整が必要」と述べ、検察官抗告の制限や証拠開示をめぐる質問に答えた。
教育 神奈川県教委、性暴力等で教員5人免職
神奈川県教育委員会が、公立学校教員による不祥事6件の懲戒処分を公表。児童生徒性暴力等や盗撮、わいせつ行為などで5人を懲戒免職、体罰等で1人を減給処分とした。