認定NPO法人難民支援協会、日本語プログラム第2期修了

認定NPO法人難民支援協会（JAR）は5月7日、就労前準備日本語プログラム「J-LEAP」の第2期生の閉講式の様子を公表した。第2期は2025年11月に開講し、難民申請中の4人が、週5回、1回3時間から3時間半の授業を3か月間受講した。開講時の参加者の中には、在籍中に就労許可が下り、先に就職先を見つけた人もいたという。

J-LEAPは、仕事や生活で必要な日本語を学び、働く力を身につけるための支援プログラムである。対象者に日本語を教えるだけでなく、本人の希望、母国などで培った経験、専門性、就労意欲を踏まえ、企業とのマッチングまで視野に入れる。JARは、難民を「支援を受ける存在」にとどめず、地域社会を担う一員として働き、暮らすための環境づくりを重視している。

閉講式では、修了生が日本語でスピーチを行った。アフリカ出身のハサンさん（仮名）は、受講当初はひらがなやカタカナ、買い物で使う日本語にも難しさを感じていたが、修了時には自己紹介、仕事の場面、生活、病気の説明などを学んだことを語った。JARの報告では、3か月の学習を経て、間違いを恐れず自分の言葉で伝えようとする姿勢が見られたとしている。

修了後、参加者はJARスタッフとともに、履歴書作成や面接練習など、企業での就職に向けた準備に進む。これまでの修了生は、製造、野菜加工、ビルメンテナンス管理、IT、配送、飲食などの業界で就職している。日本語の習得は、単なる語学支援ではなく、職場で意思疎通し、生活上の手続や医療機関での説明を行い、地域で孤立しないための基盤にもなる。

難民申請中の人にとって、就労許可の有無、審査の長期化、生活基盤の不安定さは、学習や就職の前提を左右する。J-LEAPの取組は、難民を安価な労働力として扱うのではなく、個々の能力と意思に応じた就労につなげる支援である点に人権上の意味がある。JARは、修了生が企業での就職を目指す段階に進むに当たり、履歴書作成や面接練習を通じて、就職後の定着と安定した生活への伴走を続けるとしている。