１．東京都は6月2日から、移動型スマホ教室・相談会「どこでもスマホ」を青ヶ島村で始める。
２．対象は60歳以上の都民で、島しょ全自治体と西多摩地域の檜原村・奥多摩町を専用車両が巡回する。
３．基本操作、SNS、生成AI、自治体独自アプリの使い方まで扱い、参加費は無料。
東京都は6月2日、60歳以上の都民を対象にした令和8年度移動型スマホ教室・相談会「どこでもスマホ」を青ヶ島村で始める。大型モニターやタブレットなどを備えた専用車両が、島しょ全自治体と西多摩地域を巡回し、スマートフォンの使い方に関する教室と個別相談会を開く。参加費は無料で、参加には電話予約が必要となる。
対象地域は、島しょ部では大島町、利島村、新島村の新島・式根島、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村の父島・母島。西多摩地域では檜原村、奥多摩町で実施する。東京都は、島しょや西多摩地域ではスマートフォン教室や相談会の開催機会が限られているとして、令和7年度から「どこでもスマートフォン利用普及啓発事業」を始めた。令和8年度も、地域に車両を直接届ける方式を続ける。
教室・相談会では、スマートフォンの基本操作から、インターネット、SNS、生成AI、自治体独自アプリの操作方法まで幅広く扱う。個別相談会も開き、一人ひとりの困りごとに対応する。スマートフォンを持っていない人でも体験できる。開催スケジュールは、東京都どこでもスマホ事務局への電話またはデジタルサービス局ホームページで確認する。
高齢者向けのスマートフォン支援は、単なる機器操作の講習ではない。行政手続、医療・防災情報、交通、買い物、家族や地域との連絡など、生活の多くがデジタル化するなかで、スマートフォンを使えないことは情報へのアクセス格差につながる。特に島しょや山間部では、窓口や講座会場までの移動負担も大きく、車両で地域を巡回する方式は、情報通信環境の差を埋める取組として整理できる。
人権的視点から見ると、デジタルデバイドの解消は、高齢者が地域で孤立せず、必要な行政サービスや生活情報につながるための基盤となる。東京都は「スマサポ東京プロジェクト」の下でデジタルデバイド解消施策を進めており、今回の事業も「2050東京戦略」の戦略7「長寿」のうち、高齢者の社会参加・就労促進に関わる取組とされる。予約と問い合わせは、東京都どこでもスマホ事務局が通話料無料の電話0800-111-7356で受け付ける。
