発達障がい児の合理的配慮、学校・保護者別に研修　福岡市

福岡市は8月5日と9月16日、市舞鶴庁舎で「発達障がいと合理的配慮」をテーマとする研修会を開く。8月5日は市内の小・中学校に勤務する教員、支援員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどが対象で、午前の講義は定員200人、午後のグループワークは40人。9月16日は、市内在住の小・中学生の保護者と、放課後等デイサービスなどで学齢期の子どもを支える職員を対象に、講義とトークセッションを実施し、定員は200人とする。いずれも参加無料で、通常の学級での支援を想定している。

学校職員向け研修では、福岡市障がい者110番の高次美佳主任専任相談員が「合理的配慮の提供」、福岡市立発達障がい者支援センター「ゆうゆうセンター」の職員が「発達障がいと学校生活」を講義する。午後は事例を用い、保護者との建設的対話を検討する。下山いわ子・福岡市手をつなぐ育成会理事長、倉光晃子・西南学院大学准教授、松本学・福岡市立福岡中央特別支援学校長らが参加する。午後のグループワークは午前からの通し受講が必要で、申込期限は7月20日。

保護者・支援者向け研修は、学校側との対話を主題に据える。高次主任専任相談員とゆうゆうセンター職員の講義に続き、「合理的配慮の提供の実際」を事例から考えるトークセッションを行う。同じ合理的配慮を扱いながら、学校職員と保護者・支援者に分け、それぞれが相手側との対話を検討する構成である。福岡市教育委員会、福岡市障がい者110番、福岡市社会福祉事業団が運営するゆうゆうセンターの3者が共催する。

合理的配慮は、障害のある子どもを一律に別扱いする仕組みではない。授業の提示方法、課題の進め方、教室環境、意思疎通の手段などについて、本人の障害特性と教育上の必要に応じた変更・調整を行い、他の子どもと平等に教育へ参加できる条件を整えるものである。学校と本人・保護者が合意形成を図り、提供後も発達や適応の状況に応じて内容を見直す必要がある。診断名だけで対応を決めず、個別の困難と学校側の事情を具体的に確認する過程が欠かせない。

ただし、「建設的対話」が保護者に説明や交渉の負担を集中させる形になれば、支援を申し出にくい家庭ほど取り残される。学校側が対応可能な選択肢、判断理由、実施後の検証方法を示し、子ども本人の意思も発達段階に応じて確認することが、教育を受ける権利の保障につながる。8月5日と9月16日の研修で扱われる事例を、市内小・中学校の相談、合意、実施、見直しの手順へどう反映するかが、福岡市教育委員会とゆうゆうセンターの次の実務課題となる。