ビジネス 東京都ビジネスサービス、障がい者雇用の「質」解説 分散型事例も
東京都ビジネスサービスが2026年6月23日、企業向け障がい者雇用セミナーをオンライン開催。法改正と法定雇用率2.7％への対応、分散型雇用や職域拡大の事例を紹介する。
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ビジネス 栃木県、カスハラ防止へ無料相談窓口と専門家派遣
栃木県は2026年6月12日から、カスタマーハラスメント防止対策に関する事業者向け相談窓口とアドバイザー派遣を開始する。
ビジネス 【コラム】農福連携を人権から考える 「働く場」か「安い労働力」か
農福連携は、農業の人手不足対策だけでなく、障害者等の働く権利、合理的配慮、工賃・賃金、地域参加に関わる人権課題として捉える必要がある。
ビジネス 愛知県、8月6日に協力雇用主セミナー
愛知県は2026年8月6日、名古屋市のウインクあいちで「協力雇用主」登録拡大セミナーを開く。中部矯正管区、名古屋保護観察所、愛知労働局と共催し、刑務所出所者等の雇用手続きや支援制度、事例を紹介する。出所者等の社会復帰と雇用機会の確保が論点となる。
日本 滋賀県、地方公共団体初のジェンダー平等債完売
滋賀県は6月5日、地方公共団体初となる「滋賀県ジェンダー平等債」の発行条件を決定し、即日完売した。発行額は50億円で、女性活躍推進企業認証制度の認証企業数を目標に設定するサステナビリティ・リンク・ボンド。資金調達とジェンダー平等政策を接続する試みを整理する。
福祉 女性健康問診マニュアル、職場配慮と個人情報保護を整理
厚生労働省は、女性特有の健康課題に関する問診について、健診機関向けと事業者向けの実施マニュアルを公表した。月経困難症、月経前症候群、更年期障害などで職場に困りごとを抱える労働者を専門医受診や職場配慮につなげる内容で、個人情報保護と働き続ける権利の両立が論点となる。
ビジネス イオンファンタジー障がい者雇用率4.6％ 本社は5人に1人
イオンファンタジーは、2025年度の障がい者雇用率が過去最高の4.6％になったと公表した。全国で201人、本社で45人の障がい者雇用スタッフが働き、店舗定着面談の開始により障がい者手帳を持つスタッフの定着率は86.8％となった。
国際 GCNJ、LGBTIQ+企業行動基準ツール日本語版を公開
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、国連グローバル・コンパクトによる「LGBTIQ+ 企業のための国連行動基準 ギャップ分析ツール」の日本語版を公開した。企業が職場・市場・コミュニティーでの取組状況を自己評価し、LGBTIQ+平等に向けた改善点を確認できる無料オンラインツールである。
ビジネス アムネスティ、ネバダ州リチウム計画でトヨタ回答公表
アムネスティ日本は、米ネバダ州のライオライトリッジ・リチウム・ホウ素プロジェクトをめぐるトヨタへの書簡と回答を公表した。先住民族のFPIC、企業の人権デューデリジェンス、電池供給網の責任が論点となる。
ビジネス 岡山大学図書館、障害者雇用の定着支援勉強会 職員10人が参加
岡山大学中央図書館は5月12日、「障害者雇用現場定着支援勉強会」を開催した。グッドジョブセンター作業員と図書館職員のよりよいコミュニケーションを学び、職員10人が参加した。