日清紡、人権方針を公表　子どもと女性の権利尊重も明記

日清紡ホールディングスは「日清紡グループ人権方針」を掲げ、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重・保護し、促進する主体としての責任を明確にした。方針はグループの人権尊重に関する上位方針に位置付けられ、従業員だけでなく、取引先や事業活動に関わる全てのビジネスパートナーにも理解と支持を求めている。

方針では、国際人権章典や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ILOの中核的労働基準を踏まえ、人権デューデリジェンスに取り組む姿勢を示した。加えて、子どもの権利とビジネス原則や女性差別撤廃条約の原則に基づき、子どもと女性の権利尊重を徹底するとしている。重要課題としては、児童労働・強制労働、差別、ハラスメント、ジェンダー、環境・気候変動に関する人権問題、労働安全衛生を挙げた。

運用面では、最高経営責任者や各セグメントの最高責任者が責任を負い、サステナビリティ管轄部署が外部有識者やステークホルダーとの対話を重ねながら取り組みを進め、取締役会にも定期報告する体制を採る。事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置と是正・防止活動を講じる方針も明記した。製造業を含む多角的事業を展開する企業にとって、人権対応を理念にとどめず、サプライチェーン全体で実効性ある仕組みに落とし込めるかが今後の焦点になる。