高知県、青少年被害防止で合同大会　令和元年度以来のパレード

高知県地域福祉政策課は、2026年7月9日14時から15時40分まで、「青少年の被害・非行防止全国強調月間」及び“社会を明るくする運動”強調月間・再犯防止啓発月間の合同高知県決起大会を開催する。会場は高知県教育会館高知城ホールと帯屋町アーケード。公開資料によると、今年度は令和元年度以来の街頭パレードを帯屋町アーケード内で行う。

主催は、高知県、高知県教育委員会、高知県警察本部、青少年育成高知県民会議、“社会を明るくする運動”高知県推進委員会。参加者には、各少年補導育成センター、各青少年育成市町村民会議、保護司、更生保護女性会員、BBS会員、協賛・協力機関及び団体などが挙げられている。行政、教育、警察、更生保護関係者が同じ行事に参加する点に、今回の合同開催の性格が表れている。

第1部は高知城ホールで実施される。式次第は、開会、あいさつ、一日保護観察所長の辞令交付・あいさつ、内閣総理大臣メッセージ伝達、大会決議、閉会で構成される。第2部の街頭行進は15時から15時40分までで、参加者は大旺新洋おまち多目的広場に集合し、帯屋町アーケードを通って東洋電化中央公園へ向かう。宣伝員が横断幕やタスキを用い、啓発パンフレット等を配布しながら県警音楽隊とともにパレードを行う。ただし、雨天時は中止の可能性がある。

こども家庭庁の令和8年度実施要綱では、7月1日から31日までを「青少年の被害・非行防止全国強調月間」としている。令和7年度からは、従来の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」から名称が変更され、被害防止が前面に置かれた。令和8年度の最重点課題は「インターネット利用におけるこどもの性被害等の防止」であり、有害環境、薬物乱用、初発型非行、重大ないじめ・暴力行為、再非行の防止も重点課題に掲げられている。

人権上の論点は、青少年を「非行防止」の対象としてだけ扱わないことである。SNS、オンラインゲーム、性的画像の拡散、いじめ、薬物、闇バイトなどの問題では、子どもが加害側に巻き込まれる場合と、被害を受ける場合が重なり得る。地域の啓発行事は、規範意識を呼びかけるだけでは足りない。相談先の周知、保護者や学校との連携、児童相談所や警察、保護観察所などの支援機関につなぐ導線を具体化する必要がある。

再犯防止啓発月間は、再犯の防止等の推進に関する法律に基づき7月と定められている。罪を犯した人の更生を扱う啓発では、被害者の安全と尊厳を軽く扱わないこと、同時に、立ち直ろうとする人を地域から排除して孤立させないことの両方が問題となる。高知県が青少年の被害・非行防止と“社会を明るくする運動”を一つの合同大会として実施することは、子どもの安全、地域の防犯、更生保護を別々の啓発に分けず、帯屋町アーケードで可視化する取組といえる。