三菱倉庫は、サステナビリティ分野の「コンプライアンス、人権・ジェンダー」に関する取組として、コンプライアンスと人権尊重を企業活動の根幹に位置付け、グループ会社やパートナーを含むサプライチェーン全体で徹底を図る方針を示している。優先課題としては、誠実かつ公正な事業活動の推進、委託先企業を含めた法令遵守と人権尊重、女性活躍の推進を掲げている。
同社グループの人権方針は、2023年1月31日付で制定され、事業活動における最上位方針として取締役会承認を受けた。国際人権章典やILOの基本原則、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、強制労働や児童労働の否定、差別やハラスメントの禁止、安全で健康的な労働環境の確保、適切な労働条件の実現を明記している。また、役員・従業員に加え派遣社員も対象とし、取引先やサプライヤーにも理解と支持を求めている。
さらに、人権デュー・ディリジェンスの継続実施、救済・是正、ステークホルダーとの対話、教育、情報開示までを一体の仕組みとして整えている点が特徴だ。サステナビリティページでは、社員向け人権研修やコンプライアンス教育に加え、委託先企業を含むアンケートの実施方針も示され、2030年度目標として、委託先企業等を対象としたアンケート回答率毎年90％以上、女性管理職比率10％を掲げた。加えて、取引先向けの「コンプライアンス・人権相談窓口」も設けており、物流業界における人権対応を自社内の規範にとどめず、取引関係全体へ広げる姿勢がうかがえる。社会的には、労働環境や取引慣行を含むサプライチェーン全体の実効性が今後いっそう問われることになりそうだ。
