教育 徳島県、児童福祉週間を周知 「こどもまんなか」の理念を啓発
徳島県は2026年度の「こどもまんなか児童福祉週間」を周知した。期間は5月5日から11日までで、児童福祉の理念普及、虐待対応、居場所づくり、障がい児支援などを通じ、子どもの権利と成長を社会全体で支える意義を訴えている。
人権ニュース編集部
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教育 国立アイヌ民族博物館、令和8年度ニュースレター制作の入札を公告
公益財団法人アイヌ民族文化財団は、国立アイヌ民族博物館の令和8年度ニュースレター制作に関する一般競争入札を公告した。入札は5月20日に実施され、アイヌ文化の普及啓発を支える広報媒体整備の動きとして注目される。
ビジネス 佐藤工業、人権方針を明示 差別のない職場と社会へ体制整備
佐藤工業はグループ人権方針で「人間尊重の経営」を掲げ、差別の禁止や人権啓発推進委員会の設置、全従業員向け研修、是正・再発防止への取組を明示した。建設業の現場で人権配慮をどう実装するかが今後の焦点となる。
日本 高槻市、HIV検査普及週間に夜間の匿名検査を実施
高槻市はHIV検査普及週間に合わせ、6月1日夜に匿名・無料のHIV検査等を臨時実施する。梅毒、クラミジアの同時検査にも対応し、夜間予約制とすることで受検しやすい環境づくりを進める。
日本 飯塚市、DV被害など女性向け相談窓口を案内
飯塚市は、DV被害や家庭、仕事、法律、就業などに悩む女性向けの相談窓口を案内している。市役所での予約制相談に加え、福岡県、内閣府、法務省の相談先も紹介し、孤立防止と早期支援につなげる。
日本 東京都人権啓発センター、就職差別解消促進月間で人権啓発映画会を開催
東京都人権啓発センターは6月23日、就職差別解消促進月間の一環として人権啓発映画会を開く。公正な採用選考を扱う啓発ドラマと自閉症のある子どもを描く作品を上映し、採用現場と人権への理解を促す。
司法・制度 大阪府、障害児通所支援事業者の指定取消処分
大阪府が障害児通所支援事業者を指定取消処分。人員基準違反や不正請求の概要と、障害のある子どもの安全、支援の質、行政監督の課題を整理する。
日本 江東区、人権学習講座を開催 ハラスメント対策とSDGsを学ぶ
江東区は2026年6月と7月に人権学習講座を開催する。6月は弁護士によるハラスメント対策、7月はJICA地球ひろばでSDGsと人権を学ぶ内容で、区民が身近な課題として人権を考える機会を設ける。
教育 ACEが「ビジネスと人権」新刊の出版記念イベントを共催
ACEは「ビジネスと人権」をテーマにした新刊の刊行と出版記念イベントの開催を報告した。児童労働や子どもの権利、日本版DBS、企業の人権対応を巡る論点を共有し、実効性ある取り組みの必要性を示した。
日本 鹿屋市、男女共同参画お届けセミナーの派遣先を募集
鹿屋市は、地域団体や企業などを対象に「男女共同参画お届けセミナー」の派遣先を募集している。ジェンダー平等、性の多様性、DV、ハラスメント防止などをテーマに、講師謝金や旅費は市が負担し、地域での人権啓発を支える。