日本 上尾市人権施策推進協議会、LGBTQ・保護司・カスハラで意見交換
上尾市が令和7年度第2回人権施策推進協議会の会議録を公開。LGBTQ、保護司、子どもの参加、カスタマーハラスメントをめぐる委員発言を中心に整理する。
人権ニュース編集部
日本 
教育 大村市、いじめ防止基本方針を5月改訂 重大事態対応も明記
大村市教育委員会が令和8年5月改訂の「大村市いじめ防止基本方針」を公表。いじめの定義、学校の組織的対応、重大事態の調査、市長による再調査などを整理した。
司法・制度 こども家庭庁、人工妊娠中絶一時金5件認定 旧優生保護法被害
こども家庭庁は、第15回人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果を公表した。5月22日の部会では7件を審査し、認定5件、否認2件、保留0件だった。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶被害への補償制度として、被害回復の実効性が問われる。
日本 文科省、外国人の子供就学調査公表 不就学可能性9,153人
文部科学省は、令和7年度「外国人の子供の就学状況等調査」を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人で、不就学の可能性がある子供は9,153人となった。
ビジネス 【いまさら聞けない】合理的配慮とは何か 条約と国内法から整理
合理的配慮とは、障害のある人が社会の障壁によって参加を妨げられないよう、個別の場面で必要な変更や調整を行う制度である。障害者権利条約、障害者差別解消法、障害者雇用促進法との関係、2024年4月1日の事業者義務化を整理する。
ビジネス 埼玉県、7月1日施行カスハラ条例を動画解説
さいたま市は、埼玉県労働セミナー「事業者が知っておくべき 埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」の動画公開を案内した。2026年7月1日の条例施行を前に、概要、具体例、対応マニュアル作成を解説する。
福祉 しんぐるまざあず、ひとり親1438世帯に食料支援
しんぐるまざあず・ふぉーらむは3月23日、ひとり親家庭1438世帯に米5キロなどの食料パッケージを送った。物価高の中で、子どもの食と親の生活不安を支える取組となる。
ビジネス アスマーク調査、BtoBカスハラ加害を11.9％が目撃
アスマークのHumapは、有職者1万人を対象にしたカスハラ加害実態調査を公開した。自社社員によるBtoBカスハラを11.9％が目撃し、企業の加害防止体制が課題となる。
教育 文科省、同志社国際高研修旅行を教育基本法違反と判断
文部科学省と京都府が、同志社国際高校の研修旅行等に関する見解を公表。安全管理や事前説明、辺野古移設工事に関する学習の政治的中立性が問われ、教育基本法第14条第2項に反すると判断された。
日本 鎌倉市あおぞら園、虐待確認されず 不適切対応で改善報告へ
鎌倉市が指定管理施設「あおぞら園」の虐待疑いに関する調査結果を公表。虐待の事実は確認されなかったが、心理的虐待につながりかねない不適切対応が一部確認され、6月30日までの改善報告書提出を求めた。