佐藤工業は、グループの経営理念や企業行動規範と並ぶ形で「佐藤工業グループ人権方針」を掲げ、「人間尊重の経営」を企業理念として明示している。社員だけでなく、企業活動を通じて利害を共有する全ての人々を個として尊重し、共生・協働できる職場と社会、差別のない社会の実現を目指す姿勢を打ち出した。
人権方針では、世界人権宣言の精神を踏まえ、社内外を問わず、人種、民族、性別、年齢、国籍、宗教、出自や社会的身分、障がい、性自認、性的指向などを理由とする差別や人権侵害を行わないとした。あわせて、全社に方針を周知するため「人権啓発推進委員会」を設置し、グループ全体の人権啓発活動を統括する体制を整えるとしている。
さらに、役員を含む全従業員に対する継続的な人権啓発研修の実施、変化する社会の人権課題の把握、是正・改善、予防と再発防止への取組も明記した。建設業では安全管理や労働環境、協力会社を含む現場運営の在り方が人権課題と密接に結び付くため、理念を具体的な教育と改善体制に落とし込めるかが重要になる。社会的には、企業の人権方針が掲示にとどまらず、現場の行動基準として機能するかが問われる。
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