横浜地方法務局が第45回 中学生人権作文「神奈川県大会」開催

横浜地方法務局は、神奈川県人権擁護委員連合会とともに、第45回全国中学生人権作文コンテスト神奈川県大会を実施している。法務省が全国で実施する同コンテストの神奈川県大会で、次代を担う中学生が人権問題について作文を書くことにより、人権尊重の重要性と必要性を理解し、豊かな人権感覚を身に付けることが目的。

神奈川県大会の主催は、横浜地方法務局と神奈川県人権擁護委員連合会。後援には、神奈川県教育委員会、神奈川新聞社、NHK横浜放送局などが名を連ねた。学校教育の中で行われる作文募集でありながら、法務局、人権擁護委員、教育委員会、報道機関が関わる点に、この事業の特徴がある。

全国中学生人権作文コンテストは、人権を抽象的な理念として教えるだけでなく、生徒自身の生活経験や問題意識から考えさせる形式を取る。題材は、いじめ、障害、外国人、同和問題、性別、家族、インターネット上の誹謗中傷、戦争や難民など、多様な課題に広がり得る。作文という手法は、知識の確認にとどまらず、自分の言葉で他者の尊厳や社会の不公平を捉え直す学習になる。

人権上の論点は、中学生を「啓発の受け手」としてだけでなく、自分の経験や疑問を社会に向けて表現する主体として扱う点にある。人権教育では、正しい用語や制度を教えることも必要だが、それだけでは差別や偏見を自分の問題として捉えにくい。作文を通じて、身近な出来事を言語化し、他者に伝える経験を持つことは、学校における人権感覚の形成に関わる。

一方で、作文コンテストには限界もある。入賞作品を評価するだけでは、学校現場で日常的に起きるいじめ、排除、無理解への対応には直結しない。応募後に、作品で示された問題意識を授業や学校生活の改善につなげられるかが、教育実践としての課題となる。法務局や人権擁護委員の啓発活動と、学校の人権教育をどう接続するかも問われる。

全国中学生人権作文コンテストは、法務省の人権擁護機関が学校教育と連携して続けてきた啓発事業であり、神奈川県内の中学生が人権問題を自分の言葉で考える機会として位置付けられる。