性的同意「常に必要」81％　18～39歳調査、法改正「知らない」55％

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは2026年7月17日、全国の18歳以上39歳以下の3000人を対象に実施した「性的同意に関する意識調査」の結果と、ユースチームが制作したハンドブック「性的同意ってなんだろう？」を、7月24日の記者会見で公表すると案内した。調査日は6月17日。「性的な行為には常に同意が必要」とした回答は81.17％で、「言葉で明確に同意を示している」を同意の基準とする回答は68.17％だった。

これに対し、「態度や雰囲気から同意していると感じる」は24.13％、「関係性があれば同意していると考えることが多い」は19.37％、「明確に拒否・抵抗されない限り、同意していないとは判断しない」は17.80％だった。2023年の刑法性犯罪規定改正を「知らない」とした人は55.23％、調査項目で「同意のない性交が犯罪であること」を「知らなかった」と答えた人は39.17％に上った。理念として同意の必要性を認めながら、交際関係、沈黙、飲酒、上下関係などの場面では、明示的な確認を省く認識が残っていることを示す数字だ。

ただし、調査設問の「同意のない性交が犯罪」という表現と、刑法上の成立要件は区別して読む必要がある。2023年7月13日施行の改正刑法は、暴行・脅迫、アルコール、障害、立場による影響力などを原因として、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態で性交等を行う場合を不同意性交等罪として規定した。今回の案内では、調査方法、回答者の属性別集計、各設問の全文は示されておらず、結果の詳しい評価には7月24日の報告内容を確認する必要がある。

ハンドブックは、同意を明確な意思として確認すること、同意は途中でも変えられること、無理や圧力がないこと、相手を尊重することの4点を解説する。飲酒時や先輩・後輩関係の事例に加え、性被害時に生じ得る「5F」のサバイバル反応、周囲の人が介入する「5Dアクション」、相談先、確認クイズを収録した。学校、大学、サークル、職場での教材利用を想定している。

文部科学省も2026年3月31日、「生命（いのち）の安全教育」の教材と指導の手引きを改訂し、性的同意を学ぶ内容を盛り込んだ。性的同意の教育では、「拒否がなければ同意」と教えないことに加え、恐怖や力関係によって意思を言葉にできない状態、いったん示した同意を撤回できることまで扱う必要がある。ヒューマンライツ・ナウは7月24日、安田里菜スタッフ、ユースメンバー、上智大学法学部の三浦まり教授、千葉大学の後藤弘子理事・副学長、伊藤和子弁護士が登壇し、3000人調査の分析とハンドブックの具体的な活用方法を説明する。