広島県、7月29日に人権啓発指導者研修

広島県は2026年7月29日、令和8年度広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」をオンラインで開く。企業や自治体などの担当者を対象に、人権啓発を担う人材を育成する研修会で、今回は過去の研修参加者の関心が高い分野から「AI」と「マイクロアグレッション」を取り上げる。

研修はZoomによるライブ配信で行う。午前の部は午前10時30分から正午までで、テーマは「無自覚なひと言がハラスメントに？～職場のマイクロアグレッションをなくすために～」。講師は、日本ハラスメントリスク管理協会代表理事の金井絵理氏が務める。午後の部は午後1時30分から午後3時までで、テーマは「AIの人権リスク」。講師は、九州大学大学院法学研究院准教授の成原慧氏。午前のみ、午後のみ、終日など、受講者の都合に合わせて参加できる。

録画配信は、YouTube限定公開で2026年8月3日から8月31日まで実施する。参加対象は、企業の経営者、人事・労務担当者などの関係者、行政関係者、学校関係者、その他関心のある人。参加費は無料。後援は、同和問題の解決をめざす広島企業連絡会と福山人権啓発企業連絡会である。申込締切はライブ配信が7月22日、録画配信は配信終了日の1週間前に当たる8月24日。要約筆記が必要な場合は、6月26日までの連絡を求めている。

マイクロアグレッションは、発言者に明確な差別意図がなくても、相手の属性や背景を決めつけ、尊厳を損なう言動を指す。職場では、性別、年齢、障害、国籍、同和問題、性的指向・性自認、家庭責任などに関する「何気ない一言」が、採用、配置、評価、人間関係に影響する場合がある。ハラスメント防止の実務では、露骨な暴言や不利益取扱いだけでなく、日常の言動が職場環境をどう変えるかを把握する必要がある。

AIをめぐる人権リスクは、採用選考、人事評価、顧客対応、教育、行政サービスなどで現れ得る。AIが扱うデータに過去の偏りが含まれていれば、性別や年齢、出身、障害などに関する不利益を再生産するおそれがある。技術そのものを否定するのではなく、判断過程の説明可能性、個人情報の保護、差別的影響の点検、最終判断に関わる人の責任を整理することが、企業や行政の実務課題となる。

今回の研修は、従来型の人権啓発に加え、職場のコミュニケーションとデジタル技術の利用という現在の課題を扱う点に特徴がある。広島県わたしらしい生き方応援課は、株式会社広島朝日広告社を申込先・問い合わせ先として、7月29日のライブ配信と8月の録画配信の参加を受け付ける。