セブン＆アイ、DJ BIC Worldに3年連続選定

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは5月15日、ESG投資指数「Dow Jones Best-in-Class World Index」に3年連続で選定されたと公表した。同社は東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長はスティーブン・ヘイズ・デイカス氏。Asia/Pacific Indexには17年連続で選定された。

Dow Jones Best-in-Classは、米国のS&Pダウ・ジョーンズ社とスイスのRobeco SAM社が共同で開発した株価指数で、「ガバナンス・経済」「環境」「社会」の3分野における企業評価をもとに構成銘柄を選ぶ。世界の時価総額上位約2,500社のうち、Corporate Sustainability Assessment（CSA）の上位10％がWorld Indexに選定される仕組みで、CSA2025では317社、日本企業35社が構成銘柄となった。食品・日用品小売業種では世界で5社、日本企業ではセブン＆アイ・ホールディングスが唯一選定された。

人権ニュースの読者にとって、この発表は単なる投資指数の話にとどまらない。小売業は、店舗で働く従業員、フランチャイズを含む事業運営、商品調達、消費者対応、地域社会との関係など、広い範囲で「社会」領域の課題を抱える。S&P GlobalのCSAは、業種ごとのサステナビリティ課題を評価し、一般項目としてコーポレートガバナンス、人材マネジメント、リスク管理なども扱う。企業の人権対応は、こうしたESG評価の中で、労働環境、サプライチェーン、ステークホルダー対応と接続して見られる領域である。

ただし、今回のセブン＆アイ・ホールディングスのリリースは、個別評価項目の点数や、人権・労働・調達に関する具体的な評価内容までは示していない。同社は、ステークホルダーとの対話に誠実に応え、本業を通じた社会課題の解決に取り組み続けていることが世界的な評価につながったとの認識を示した。ESG指数への継続選定を、企業価値の説明材料にとどめず、店舗・物流・取引先を含む事業現場でどのような社会的責任を果たしているかを開示することが、今後の読みどころとなる。