児童労働ネットワークCL-Net、5月15日から児童労働反対キャンペーン

この記事のポイント

1.児童労働ネットワークは5月15日から6月30日まで、「ストップ!児童労働キャンペーン2026」を実施する。
2.2026年のワールドカップと6月12日の「児童労働反対世界デー」に合わせ、SNS投稿などの参加を呼びかける。
3.目標は1万3,800アクションで、1アクションにつき100円が児童労働撤廃に取り組むNGO活動への寄付につながる。

ACEストップ!児童労働キャンペーン2026

児童労働ネットワーク(CL-Net)は5月15日から6月30日まで、「ストップ!児童労働キャンペーン2026」を実施する。認定NPO法人ACEが事務局を務める取組で、2026年のワールドカップ開幕と6月12日の「児童労働反対世界デー」が重なる時期に合わせ、児童労働のない未来に向けた市民参加型のアクションを呼びかける。

キャンペーンのテーマは「児童労働ゼロ、その日はいつ?~パスをつないでゴールを目指そう~」。参加方法は、レッドカードを掲げた写真に「#ストップ児童労働」を付けてSNSに投稿すること、オンライン背景の使用、啓発コンテンツのダウンロード、直接寄付など。SNS投稿などの1アクションにつき、スポンサー企業を通じて100円が児童労働ネットワークに寄付され、加盟NGOの活動に充てられる。目標は1万3,800アクション、合計138万円相当の寄付としている。

ACEは、サッカーボール産業での児童労働が1990年代から国際的な問題となった経緯にも触れている。パキスタン・シアルコートでは、世界で使われる手縫いサッカーボールの約7割が生産され、約7,000人の児童労働が確認されたとされる。2002年の日韓ワールドカップを機に、日本でも「児童労働のないサッカーボール」の使用を呼びかけるキャンペーンが展開され、その後、企業、消費者、NGO、業界団体などの取組により、サッカーボール産業での児童労働は公式にはほぼ解消されたと紹介している。

一方で、児童労働はサッカーボールだけの問題ではない。ILOとUNICEFが2025年6月に公表した最新推計では、2024年時点で世界の約1億3,800万人の子どもが児童労働に従事し、そのうち約5,400万人が健康、安全、発達を損なうおそれのある危険有害労働に従事している。SDGs目標8.7は、2025年までのあらゆる形態の児童労働撤廃を掲げていたが、達成されなかった。

人権的視点から見ると、児童労働は、子どもの教育、健康、休息、遊び、発達の機会を奪う問題である。同時に、消費者が手にする製品、企業の調達、国際的なサプライチェーンともつながる。キャンペーンの寄付先は、ACE、グローバル・ヴィレッジ/ピープル・ツリー、シャプラニール=市民による海外協力の会、テラ・ルネッサンス、フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパン。CL-Netは、ワールドカップに合わせた「レッドカードアクション」を通じ、児童労働のない生産と消費への参加を促す。

出典
人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、企業、公益団体、国際機関等が公表する一次情報をもとに、差別、労働、教育、福祉、司法・制度、外国人共生、ビジネスと人権などに関するニュースと解説を発信しています。掲載内容は、出典確認を行ったうえで、制度的背景や人権上の論点を補足して構成しています。

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