岐阜県は2026年5月12日、資生堂ジャパン株式会社と「女性の健康づくりやがん対策等に関する連携協定」を締結した。締結式は11時から11時20分まで岐阜県庁6階第二応接室で行い、併催行事は12時から12時30分まで同庁3階会議室304で実施。県によると、資生堂ジャパンが更年期女性の支援を含む事業連携協定を自治体と結ぶのは中部エリアで初めてで、岐阜県が企業と同分野の協定を締結するのも初となる。
出席者は、資生堂ジャパン株式会社中部支社長の阿部憲氏と、岐阜県副知事の足立葉子氏。次第は第1部が協定書締結式、第2部が併催行事「ブロッサミングセミナー」体験版の実施で構成される。体験版では、女性の更年期等のライフステージに合った対処法や、自分自身を癒すスキンケアなどを学ぶ資生堂ジャパンのプログラムを扱う。足立副知事や工藤会計管理者など、県の女性幹部が受講した。
協定の連携項目は、女性のライフステージに応じた健康づくり、がん対策、県民の健康づくりの3点。女性の健康課題は、月経、妊娠・出産、更年期、がん検診、就労継続など、年齢や生活環境によって表れ方が異なる。行政が企業の知見やプログラムを活用することで、医療機関への受診勧奨だけでなく、職場や地域で健康課題を話題にしやすくする啓発にもつながる。
更年期を含む女性の健康支援は、単なる健康増進施策にとどまらない。症状への無理解や相談しづらさは、仕事、家庭生活、社会参加に影響する場合がある。岐阜県健康推進課が資生堂ジャパンと結ぶ今回の協定は、女性の健康を個人の自己管理だけに委ねず、県と企業が連携して支える枠組みとして始まる。
