静岡県は5月12日、生活に困窮する子育て世帯に企業からの寄附食料品を配布し、必要な支援につなぐ取組を始めると案内した。企業版ふるさと納税を活用して食料品の現物寄附を受け付け、市町社会福祉協議会等を通じて、支援を必要とする子育て世帯へ無償で配布する仕組みとする。
対象となる寄附は、1回あたり総額10万円以上で、静岡県外に本社が所在する企業からの食料品。食品は賞味期限が明記され、納入時に原則2か月以上の賞味期限があること、常温保存が可能な小売り用食品であることなどを条件としている。1種類の食品につき50個以上、1回の納品は2トン以内とし、納品期間は2026年6月から2027年2月まで。県企画課への事前連絡は2027年1月末まで受け付ける。
食料支援を必要とする子育て世帯に対しては、居住する市町の社会福祉協議会へ相談するよう案内している。寄附食料品は県が直接配布するのではなく、地域の社会福祉協議会等を通じて届ける形であり、食料の不足を入口に、家計、育児、孤立、就労など複合的な困りごとを把握する設計といえる。
子どものいる困窮世帯への食料支援は、単なる物資提供にとどまらない。家庭の経済状況によって、子どもの食事や生活経験に格差が生じることは、子どもの育ちや健康、学習環境にも影響する。人権的視点からは、支援を受ける世帯を「困っている家庭」として扱うだけでなく、子どもが安心して生活できる基盤を地域でどう支えるかが問われる。
金銭による寄附も受け付け、県は寄附を「こどもの居場所づくり」に活用するとしている。担当は、食料支援を含む子育て世帯向けの案内が静岡県健康福祉部こども若者局こども家庭課、企業版ふるさと納税の寄附手続が静岡県企画部企画課。静岡県は、令和8年度から、企業の現物寄附と市町社会福祉協議会等の地域ネットワークを組み合わせ、生活困窮子育て世帯への食料支援を進める。
