群馬県、5月24日に子ども・若者支援研修会

この記事のポイント

1.群馬県は5月24日、「ぐんまの子ども・若者支援ネットワーク研修会」を前橋市で開く。
2.テーマは「不登校傾向の子どもの居場所支援」。事例報告とパネルディスカッションを行う。
3.対象は支援団体職員や関心のある人で、定員は60名。申込締切は5月21日。

こどもの人権を守ろう

群馬県は5月24日、「令和8年度 ぐんまの子ども・若者支援ネットワーク研修会」を、前橋市大渡町の群馬県公社総合ビル1階西研修室で開く。時間は午後2時15分から午後3時15分まで。受付は午後2時から午後2時15分まで行う。

研修会のテーマは「不登校傾向の子どもの居場所支援」。さまざまな理由により学校に行きづらい子どもや、ヤングケアラーなど、子ども・若者を取り巻く状況が多様化していることを受け、事例報告やパネルディスカッションを通じて、支援の視点や多様なアプローチを共有する。

事例報告者は、茨城県の守谷市社会福祉協議会地域福祉係主任の大澤心悟氏。パネリストには、わせがくPURE高等学校守谷キャンパス教諭の松下安希子氏、つくば開成高等学校守谷校教諭の加藤重徳氏、守谷市民生委員児童委員連合協議会主任児童委員の宇佐見一夫氏が登壇する。学校、福祉、地域の支援者が、不登校傾向の子どもの居場所づくりをめぐって経験を持ち寄る構成である。

参加対象は、困難な状況にある子ども・若者を支援している個人や団体の職員のほか、子ども・若者支援に関心のある人。定員は60名で、参加費は無料。申し込みはWebフォームで受け付け、締切は5月21日とされている。

子どもが学校に行きづらくなる理由は、学業、人間関係、家庭環境、心身の不調など複数の要素が重なる場合がある。本人の尊厳や学びの機会を守るには、学校復帰だけを前提にせず、安心して過ごせる場、相談できる大人、地域の支援資源をどうつなぐかが課題になる。群馬県の研修会は、県内の子ども・若者支援を担う関係者が、守谷市の事例を手がかりに支援の選択肢を確認する場となる。

人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、企業、公益団体、国際機関等が公表する一次情報をもとに、差別、労働、教育、福祉、司法・制度、外国人共生、ビジネスと人権などに関するニュースと解説を発信しています。掲載内容は、出典確認を行ったうえで、制度的背景や人権上の論点を補足して構成しています。

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