台東区、7月11・18日にこどもの権利ワークショップ

この記事のポイント

1.台東区は7月11日と18日、「こどもの権利ワークショップ」を開く。
2.対象は区内在住・在勤・在学の小学5年生から高校3年生相当年齢のこどもで、各回20人。
3.令和9年4月施行予定の「(仮称)こどもの権利条例」に向け、こどもの意見を聴く取組となる。

台東区のこどもの権利ワークショップ

台東区は7月11日と18日、「こどもの権利ワークショップ~みんなで決める、みんなのルール~」を開く。区は、こどもの権利を守るための新しいルールとして「こどもの権利条例」の制定に向けた作業を進めており、ワークショップでは、参加するこどもが権利について学びながら、安心して過ごすためのルールを考える。区ホームページの更新日は6月5日。

日程は、7月11日土曜日と7月18日土曜日の2回で、希望日を選んで参加できる。時間はいずれも午後2時から午後4時まで。会場は、11日が台東区民会館、18日が台東区役所10階会議室となる。対象は、台東区に在住・在勤・在学する小学5年生から高校3年生相当年齢のこども。定員は各回20人で先着順、参加費は無料。参加者には図書カード1,000円分が特典として用意されている。

台東区は別ページで、「(仮称)こどもの権利条例」を令和9年4月に施行する予定と説明している。条例は「子どもの権利条約」の精神にのっとり、子供や子供に関わり得る大人が、生活や活動の中で子供の権利を大切にできるようにすることを目的に検討されている。区は、アンケートやワークショップなどを通じて子供たちから意見を聴く取組を実施し、結果を公式ホームページで随時公表する方針も示している。

こどもの権利を条例に反映する過程では、教育や福祉の専門家だけでなく、実際に地域で暮らすこども自身の声をどう扱うかが焦点になる。こども基本法は、国や地方公共団体がこども施策を策定、実施、評価する際、対象となるこどもや子育て当事者などの意見を反映させるために必要な措置を講ずることを定めている。こども家庭庁も、こども・若者の意見聴取と政策への反映に関する通知やガイドラインを公表している。

今回のワークショップは、条例づくりを大人側の制度設計だけで進めないための手続きでもある。小学5年生から高校3年生相当までを対象にした点は、学校段階や生活環境の違いを含めて意見を集める設計といえる。台東区こども政策課庶務担当が問い合わせ先となり、電子申請で参加を受け付ける。

出典
人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、企業、公益団体、国際機関等が公表する一次情報をもとに、差別、労働、教育、福祉、司法・制度、外国人共生、ビジネスと人権などに関するニュースと解説を発信しています。掲載内容は、出典確認を行ったうえで、制度的背景や人権上の論点を補足して構成しています。

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