神奈川県教育委員会は、教員の働き方改革に関する取組をまとめた特設ページを更新し、新たに保護者・地域向けメッセージを掲載した。子どもたちへのより良い教育の実現に向け、教員の働き方改革を一層進めるとして、理解と協力を呼びかけている。
県教育委員会は、2025年3月に改定した「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」で、令和11年度までを対象期間とし、令和7年度から令和9年度までを重点改革期間に設定した。目標として、時間外在校等時間が月45時間超、年360時間超の教員割合をいずれも0％とすることに加え、「働きやすい職場」と感じる教員や「仕事にやりがいがある」と感じる教員の割合を80％以上とする方針を掲げている。
あわせて県は、県立学校の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、市町村立学校働き方改革加速化補助金の創設、メンタルヘルス対策の充実、校務DXの推進、通話録音機能や自動音声応答機能付き電話の導入などを進めるとしている。教員の負担軽減と学校運営の効率化を通じて、子どもと向き合う時間の確保や教育環境の改善につながるかが注目される。
