
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウは、6月1日午後7時から9時まで、ウェビナー「タイにおけるオンライン・セクハラの犯罪化と司法研修〜ジェンダーに配慮した立法と裁判〜」をZoomで開く。申込締切は同日午後6時。主催はヒューマンライツ・ナウ、協力はハラスメント新領域研究会。女性に対する暴力や子ども・少女の権利、デジタル空間での被害を扱う企画となる。
タイでは2025年、刑法改正により、オンラインを含むセクシュアルハラスメントが犯罪化された。望まない性的メッセージ、脅迫、屈辱的な内容、プライバシーを侵害するコンテンツの拡散など、テクノロジーを媒介としたジェンダーに基づく暴力に対し、法的措置の対象が明確にされた。2026年に入ってからは、裁判所が新たなプラットフォーム・サービスを始め、被害者がオンライン上のセクハラに関係するコンテンツの拡散停止や削除を求める裁判所命令を申請できる仕組みも設けられた。
登壇するSrisod Sanhawan(スリソッド・サンハワン)氏は、国際人権法と国際人道法を専門とする弁護士。10年以上にわたり国際法曹委員会(International Commission of Jurists、ICJ)に所属し、東南アジアやデジタル権利に関する活動を主導してきた。ラオス人民民主共和国とタイにおけるジェンダーに基づく暴力の生存者・被害者の司法アクセスに関する報告書にも関わっている。
司会は三浦まり・上智大学法学部教授が務める。ヒューマンライツ・ナウは、タイの制度改革や最高裁判所におけるジェンダー部門の設置、裁判官へのジェンダー研修を踏まえ、日本でどのような法的対応が必要かを考える場にするとしている。オンライン上のセクハラを、単なる迷惑行為ではなく、司法アクセスと被害回復の問題として扱う点が今回のウェビナーの主題となる。
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
URL:https://hrn.or.jp/news/29032/

