福祉 相模原障害者殺傷事件10年、脱施設と共生求め追悼集会
相模原障害者殺傷事件から10年となる2026年7月、DPI日本会議など4団体が追悼集会と行進を開催。優生思想、脱施設、インクルーシブ教育をめぐる国連勧告と国内制度を整理する。
日本
福祉 
福祉 改正刑法施行3年、性犯罪の運用実態調査開始 SpringとHRN
ヒューマンライツ・ナウが、2023年改正刑法の性犯罪規定に関する運用実態調査を開始。法律実務家とメディア関係者から届出不受理、不起訴、無罪判決などの事例を集め、施行後5年の見直しに向けた提言につなげる。
日本 部落差別解消推進法10年、583人が法改正と人権委員会設置要求
部落差別解消推進法の成立から10年となる2026年、中央集会に583人が参加。法改正、ネット上の差別情報への対応、独立した国内人権委員会の設置要求を現行法や福岡県条例、国連の論点とともに整理する。
ビジネス 川崎市と19社、生物多様性可視化へ 全国初の協働基盤設立
川崎市が企業19社と生物多様性を評価する協働基盤を設立。衛星データを活用する川崎モデルと、市民参加や緑地利用の公平性を整理する。
司法・制度 女性の学び直し、意欲層の7割が未実施 男女共同参画白書
令和8年版男女共同参画白書を解説。女性の学び直しを妨げる費用や家事・育児負担、男性の仕事時間や職場評価など、学習機会に生じる男女差を整理する。
教育 鳥取県、湯梨浜町で拉致問題学習会 松本京子さん兄が語る
湯梨浜町中央公民館は2026年7月15日、地域住民向けの拉致問題人権学習会を開く。鳥取県職員が問題の概要を説明し、拉致被害者・松本京子さんの兄、松本孟さんが被害者の人権と家族の思いを語る。
教育 高知県、第53回部落差別強調旬間開始 ジブリ題材に講演
高知県は2026年7月10日から20日まで、第53回「部落差別をなくする運動」強調旬間を実施する。7月16日には高知市で、坂田良久氏による「ジブリで考える人権のはなし」を開き、定員500人、入場無料、申込不要で手話通訳にも対応する。
日本 大東市、人権文化センター2館の指定管理者募集
大東市が北条人権文化センターと野崎人権文化センターの4期目指定管理者を募集。両施設は人権啓発と地域福祉を担う隣保館機能を持つ。
国際 HRN韓国調査、毎日新聞に掲載 デジタル性暴力対策を比較
ヒューマンライツ・ナウの韓国デジタル性暴力調査が毎日新聞で紹介。報告書は、韓国の削除支援や被害者支援を整理し、日本の法改正と公的支援体制の整備を提言している。
日本 こども家庭庁、児童福祉週間の標語募集 令和9年度向け
こども家庭庁が令和9年度「こどもまんなか 児童福祉週間」の標語を募集。募集期間は8月1日から9月30日までで、最優秀作品は広報や啓発活動に活用される。