ビジネス 埼玉県、カスハラ対策支援を開始
埼玉県は、2026年7月1日に施行する「埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」に向け、事業者・事業者団体向けの支援を開始した。社会保険労務士等による無料コンサルタント派遣と、事業者、就業者、顧客等を対象にしたWEBセミナーを実施し、基本方針、対応マニュアル、相談体制、社内研修の整備を促す。
日本
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福祉 熊本県、介護現場の業務改善を支援
熊本県は、介護サービス事業所の業務改善や介護ロボット・ICT機器の導入を支援する「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」を設置している。相談対応、研修会、伴走支援、機器展示、試用貸出を通じ、介護人材不足を見据えた職場環境改善とサービスの質の向上を図る。
日本 鹿児島県「ありば」51号、移動のバリアフリー特集
鹿児島県は、福祉のまちづくり広報誌「ありば」51号を公開した。特集は「皆が安全で安心して移動できる社会を目指して」で、道路、鉄道、空港、バス、船舶を利用する際の障害のある人の困りごとと、自治体・交通事業者のバリアフリー対応を紹介している。
福祉 福井県、高齢者eスポーツに15万円補助
福井県は、介護施設・事業所を対象に、eスポーツを活用した地域の高齢者元気応援事業を実施している。1事業者当たり15万円を上限に環境整備費を補助し、高齢者の社会参加、多世代交流、認知症予防、フレイル予防につなげる。
ビジネス 福岡県、よかパパ育休助成金を開始
福岡県は、男性従業員の育児休業取得率100％を目指す中小企業を対象に「福岡県よかパパ育休助成金」の申請受付を開始した。対象は常時雇用労働者数1人以上100人以下の子育て応援宣言企業で、助成額は10万円。男性の育児参加、仕事と子育ての両立、職場の雇用環境整備に関わる施策として整理する。
福祉 東京都、社会福祉施設へ非常用電源補助
東京都は、社会福祉施設等を対象に非常用電源等の整備費用を補助する「令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」の第1回交付申請受付を始めた。受付期間は2026年5月1日から6月19日まで。災害時の停電に備え、福祉サービスの継続や利用者・職員の安否確認を支える取組。
ビジネス 長野市、7月17日に男女共同参画シンポ開催
長野市は7月17日、地域社会における女性参画をテーマに男女共同参画シンポジウムを開く。長野県立大学の築山秀夫教授による講演とパネルディスカッションを行う。
日本 草津市、人権作品5部門を募集
草津市人権擁護推進協議会は、作文、詩、標語、ポスター、グループ作品の5部門で人権作品を募集している。応募締切は令和8年9月4日17時必着。
司法・制度 【人権的視点から考える】自民、外国人政策を厳格化 権利保障との両立課題
自民党外国人政策本部が示した外国人政策の見直しをめぐり、JESTA導入、在留資格「経営・管理」や帰化審査の厳格化、医療費不払い対策などを整理し、人権上の論点を解説する。
日本 東京都、世界卵巣がんデーに都庁をティールライトアップ
東京都が5月8日の世界卵巣がんデーに合わせ、都庁第一本庁舎をティールライトアップ。卵巣がんへの理解、早期受診、女性の健康課題を社会で支える意義を整理する。