栃木県、日本語学習支援研修会を8月1日開催

栃木県は2026年8月1日午後1時30分から4時まで、上三川町大字上蒲生127-1の上三川いきいきプラザで「日本語学習支援研修会」を開く。受付は午後1時から。県内で暮らす外国人住民の日本語学習を支援する人向けの研修会で、日本語学習支援の経験は問わない。募集人数は40人程度で、先着順。参加費は無料としている。

研修会のテーマは「外国人への日本語学習サポートについて知ろう！」。内容は、地域で暮らす外国人を知ること、日本語学習のサポートの基本、グループワーク、地域日本語教室の関係者と外国出身ゲストによるトークセッションで構成する。チラシでは、国際交流に関心がある人、誰かの役に立ちたい人、日本語教室の活動を知りたい人に参加を呼びかけている。外国語の知識は必要ないと明記している点も、参加の入口を広げる説明になっている。

講師は、インターカルト日本語学校校長で日本語教員研究所所長の加藤早苗氏。加藤氏は栃木県足利市出身で、1988年から留学生の日本語教育、インドネシア校勤務、ビジネス研修、日本語教師養成、地域の日本語教育などに携わってきた。現在は文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会日本語教育部会副部会長を務めると紹介されている。

今回の研修会は、令和8年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用する。外国人住民の日本語学習支援は、語学学習だけを目的とするものではない。生活に必要な日本語が十分に使えない場合、医療、災害、子育て、学校、労働、行政手続などの情報に届きにくくなる。地域日本語教室は、学習の場であると同時に、住民同士が顔を合わせ、困りごとを早い段階で共有する接点にもなり得る。

人権上の論点は、日本語能力の差が、地域生活への参加機会の差に変わりやすい点にある。外国人住民を「支援される側」として固定するのではなく、地域で暮らす住民として行政情報、教育、福祉、災害時の案内にアクセスできる環境を整える必要がある。今回の研修会は、専門職だけでなく、地域の担い手が日本語学習支援の入口を学ぶ場として設けられている。

申し込みは、チラシ記載の申込みフォームまたは公益財団法人栃木県国際交流協会への電話で受け付ける。問い合わせ先は同協会で、電話028-621-0777、FAX028-621-0951、メールnihongo@tia.or.jp。受付時間は火曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで。県の担当課は県民協働推進課で、電話028-623-3422、メールbunka@pref.tochigi.lg.jpとしている。