日本 多摩地区同和問題意見交換会、職員研修の徹底を提起
第58回多摩地区各市町村同和問題意見交換会が立川市役所で開かれた。部落解放同盟東京都連合会は、部落差別解消推進法や情報流通プラットフォーム対処法を踏まえ、自治体の基本方針、啓発、削除申請支援、職員研修の徹底を提起した。
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日本 こども家庭センター、1,496自治体が設置
こども家庭庁は、令和8年4月1日時点の「こども家庭センター」設置状況を公表した。設置済みは全国1,741市区町村のうち1,496自治体で、設置率は85.9％。未設置は245自治体で、こども家庭庁は令和8年度末までの全市町村設置を目指す。
教育 広島県、7月29日に人権啓発指導者研修
広島県は2026年7月29日、令和8年度「ヒューマンライツ夏セミナー」をオンラインで開催する。午前は職場のマイクロアグレッション、午後はAIの人権リスクをテーマに、企業・行政・学校関係者などを対象として人権啓発指導者養成研修を行う。録画配信は8月3日から8月31日まで。
日本 横浜地方法務局が第45回 中学生人権作文「神奈川県大会」開催
横浜地方法務局と神奈川県人権擁護委員連合会は、第45回全国中学生人権作文コンテスト神奈川県大会を実施している。中学生が人権問題について作文を書くことで、人権尊重の重要性を理解し、豊かな人権感覚を身に付けることを目的とする取組である。
福祉 三重県、児相・警察合同研修を6月15日実施
三重県は2026年6月15日、津市の三重県人権センターで、児童相談所と警察との連携強化に向けた合同研修会を実施する。参加者は児童相談所職員、警察署員、警察本部人身安全対策課員など約60名。児童虐待認知時の対応要領等を確認し、迅速かつ適切な対応につなげる。
ビジネス 福岡県、女性起業家のハラスメント・詐欺調査
福岡県は、県内の女性起業家や起業を目指す女性を対象に、ハラスメント・詐欺等の実態調査を実施している。飯塚市は2026年6月5日に調査への協力を周知した。回答期限は6月14日で、女性の起業支援における安全確保と契約トラブル予防が論点となる。
教育 愛知県、6月18日に外国人日本語教育推進会議
愛知県は2026年6月18日、「あいち外国人の日本語教育推進会議（総合調整会議）」を名古屋市のあいち国際プラザで開催する。あいち地域日本語教育推進センターの事業実施状況と今後の方針を協議し、外国人県民が生活に必要な日本語を学ぶ機会の整備を検討する。
日本 滋賀県、地方公共団体初のジェンダー平等債完売
滋賀県は6月5日、地方公共団体初となる「滋賀県ジェンダー平等債」の発行条件を決定し、即日完売した。発行額は50億円で、女性活躍推進企業認証制度の認証企業数を目標に設定するサステナビリティ・リンク・ボンド。資金調達とジェンダー平等政策を接続する試みを整理する。
教育 台東区、7月11・18日にこどもの権利ワークショップ
台東区は7月11日と18日、「こどもの権利ワークショップ～みんなで決める、みんなのルール～」を開催する。対象は区内在住・在勤・在学の小学5年生から高校3年生相当年齢のこどもで、令和9年4月施行予定の「（仮称）こどもの権利条例」に向け、こども自身の意見を聴く取組として実施される。
日本 守山市、人権擁護推進員13人を紹介
滋賀県守山市は、守山市人権擁護推進員13人を市ホームページで紹介している。推進員は守山市長から委嘱を受け、人権擁護委員と連携しながら、地域における人権啓発活動などを担う。