日本 名古屋市、5月の児童虐待防止推進月間で集中的な啓発を実施
名古屋市は2026年5月の児童虐待防止推進月間に合わせ、イベント、交通広告、学校配布物、研修会などを集中的に実施する。条例改正を踏まえ、予防と早期発見、相談ダイヤル189の周知を市民や関係者に広く呼びかける。
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司法・制度 北海道、旧優生保護法補償金の請求・相談窓口を案内
北海道は、旧優生保護法の下で優生手術や人工妊娠中絶を受けた人などを対象に、補償金等の請求受付と相談窓口を案内している。無料相談や弁護士サポートも設け、2030年1月16日まで請求を受け付ける。
日本 第12回部落問題東京講座、5月開催へ
東京部落解放研究所は2026年5月、台東区民会館で第12回部落問題東京講座を開く。差別事件、当事者の語り、東京の部落史、荒川・練馬・品川のフィールドワークを組み合わせ、人権担当者や講師が部落差別の現実と研修実践を学ぶ機会とする。
日本 江東区、人権啓発パネル展と拉致問題パネル展を開催
江東区は2025年12月、人権啓発パネル展と北朝鮮当局による拉致問題パネル展を同時開催した。いじめ、虐待、差別、ネット上の権利侵害など身近な人権課題と拉致問題を通じて、地域で人権への理解を深める機会となった。
司法・制度 墨田区、無料の区民相談室を案内 法律・人権や外国人相談にも対応
墨田区は、法律・人権相談や外国人相談を含む「すみだ区民相談室」を案内している。弁護士や税理士、司法書士らの専門相談に加え、区職員による一般相談も実施し、地域の生活課題を支える無料の相談窓口として機能している。
日本 滋賀県、地方公共団体初のジェンダー平等債へPR活動
滋賀県が地方公共団体初のジェンダー平等債発行に向け、駅広告やラッピングトレインでPRを実施。女性活躍推進企業認証制度との関係を人権施策として整理する。
国際 出入国在留管理庁、在留外国人数が初の400万人超え
出入国在留管理庁が令和7年末の在留外国人数を公表。初の400万人超えを受け、外国人住民の生活支援、多文化共生、教育・雇用・福祉の課題を整理する。
司法・制度 横浜市、第6次男女共同参画行動計画を策定
横浜市が第6次男女共同参画行動計画を策定。女性支援新法への対応、DV防止、地域防災、働き方改革、多様な性の尊重を人権施策として整理する。
国際 海外ルーツの子どもの権利を考える ランチセミナーに107人参加
子どもの権利条約キャンペーンは3月25日、海外ルーツの子どもの現状を考えるオンラインセミナーを開催した。在留資格の不安、日本語支援の不足、進学格差、差別の問題が共有され、子どもの権利保障の視点から政策を見直す必要性が浮き彫りになった。
日本 世界の医療団、新宿で生活困窮者支援を開始 無料の健康相談に継続参加
世界の医療団は2026年4月20日、ホームレス状態や生活困窮状態にある人々への支援を新宿で開始した。無料の生活相談や健康相談に継続参加し、医療支援とアドボカシーを通じて制度から漏れる人々への包括支援を強化する。