教育 福岡県、こどもの権利教材を作成 「聴く」軸に意見表明支援
福岡県が「こどもの権利啓発教材」を作成。啓発テキストと動画を通じ、こどもの意見を聴く手順や発達段階に応じた対応を学校・保育・地域支援の現場に示す。
日本
教育 
日本 上尾市人権施策推進協議会、LGBTQ・保護司・カスハラで意見交換
上尾市が令和7年度第2回人権施策推進協議会の会議録を公開。LGBTQ、保護司、子どもの参加、カスタマーハラスメントをめぐる委員発言を中心に整理する。
教育 大村市、いじめ防止基本方針を5月改訂 重大事態対応も明記
大村市教育委員会が令和8年5月改訂の「大村市いじめ防止基本方針」を公表。いじめの定義、学校の組織的対応、重大事態の調査、市長による再調査などを整理した。
司法・制度 こども家庭庁、人工妊娠中絶一時金5件認定 旧優生保護法被害
こども家庭庁は、第15回人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果を公表した。5月22日の部会では7件を審査し、認定5件、否認2件、保留0件だった。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶被害への補償制度として、被害回復の実効性が問われる。
日本 文科省、外国人の子供就学調査公表 不就学可能性9,153人
文部科学省は、令和7年度「外国人の子供の就学状況等調査」を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人で、不就学の可能性がある子供は9,153人となった。
福祉 しんぐるまざあず、ひとり親1438世帯に食料支援
しんぐるまざあず・ふぉーらむは3月23日、ひとり親家庭1438世帯に米5キロなどの食料パッケージを送った。物価高の中で、子どもの食と親の生活不安を支える取組となる。
日本 鎌倉市あおぞら園、虐待確認されず 不適切対応で改善報告へ
鎌倉市が指定管理施設「あおぞら園」の虐待疑いに関する調査結果を公表。虐待の事実は確認されなかったが、心理的虐待につながりかねない不適切対応が一部確認され、6月30日までの改善報告書提出を求めた。
日本 アムネスティ、2025年日本の人権状況を整理
アムネスティ日本が2025年の日本の人権状況を公表。死刑、差別、旧優生保護法、入管政策、LGBTIの権利、LNG事業と先住民族の権利などを整理した。
教育 【いまさら聞けない】性的マイノリティ理解増進法とは何か
性的マイノリティ理解増進法は、性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性について国民理解を進める法律である。差別禁止法ではなく、罰則や個別救済制度を持たない点も含め、成立経緯と課題を整理する。
教育 神奈川県、家庭の対話促す運動を展開
神奈川県教育委員会は、家庭での対話を促す「ファミリー・コミュニケーション運動」を推進している。毎月第1日曜日を関連日とし、施設優待やウォークイベントを通じて、子どもの気持ちを受け止める家庭・地域づくりを進める。