墨田区、令和7年度人権意識調査を公表

墨田区は5月18日、「墨田区人権に関する意識調査報告書（令和7年度）」を公表した。区は、2022年3月に策定した「墨田区人権啓発基本計画」の中間見直しに向け、区民の人権問題に関する意識を把握する基礎資料として調査を実施した。結果は、区公式サイトで報告書と概要版を公開している。

調査対象は、墨田区内在住の満18歳以上の人2,000人で、外国籍の人も含む。住民基本台帳に基づく層化無作為抽出で対象者を選び、郵送配布、郵送・インターネット併用回収で行った。調査期間は2025年8月19日から9月16日まで。有効回収数は675票、有効回収率は33.8％だった。調査項目は、人権問題全般、女性、子ども、高齢者、障害のある人、同和問題、外国人、インターネット、性的マイノリティ、災害時の人権など15項目にわたる。

人権問題全般では、「人権」を「非常に身近に感じる」と「かなり身近に感じる」を合わせた割合が36.0％となり、2019年度調査の29.2％から6.8ポイント増えた。人権侵害を受けたと感じた経験が「ある」と答えた人は28.4％で、2019年度の24.6％から3.8ポイント増加した。侵害内容では、パワー・ハラスメントが45.8％で最も多く、子どもの時にいじめを受けたことがある38.5％、セクシュアル・ハラスメント24.5％が続いた。

個別分野では、同和問題を「知っている」「ある程度知っている」と答えた割合は65.7％で、2019年度調査の70.5％から4.8ポイント下がった。日本に居住している外国人の人権を守るために実施すべきことでは、「互いの風習や習慣について理解を深める」が51.1％で最多となった。インターネットによる人権侵害への対応では、「発信者の罰則を規定した法整備」が68.1％、「プロバイダに対し、人権侵害にあたる情報の停止や削除を求める」が60.6％だった。

性的マイノリティに関する項目では、当事者であるとの回答が2.5％、友人・家族等にいるとの回答が16.4％だった。「パートナーシップ宣誓制度」を知っている割合は20.9％にとどまり、知らないは72.1％だった。墨田区は、すみだ人権同和・男女共同参画事務所を担当部署として報告書を公表しており、今回の調査結果は「墨田区人権啓発基本計画」の中間見直しに向けた資料となる。