wagaya Japan、在日外国人向け防災体験を実施

外国人向け不動産ポータルサイト「wagaya Japan」を展開するwagaya Japan株式会社は4月26日、日本在住の外国人を対象にした防災啓発イベント「wagaya Connect vol.3」を開催した。会場は池袋防災館。イベントは、日本に暮らす外国人と地域住民が安心して生活するための文化・社会交流をつくる「wagaya Connect」の第3回として実施された。

今回のテーマは防災だった。参加者は池袋防災館で、地震体験、煙体験、消火体験、防災動画の視聴に取り組んだ。地震体験では、東日本大震災での揺れを再現した体験コーナーで震度7の揺れを体感した。煙体験と消火体験では、火災時の避難方法や消火器の扱いを学び、非常口、防災設備、周囲への声かけなどを実践的に確認した。

イベントでは、wagaya Japan社員によるレクチャーも行われた。非常食の紹介では、アレルギーに対応した食品や、ハラル対応の非常食を取り上げた。災害時の避難所生活では、食事、宗教、健康状態への配慮が生活の継続に直結する。ムスリムの参加者にとって、ハラール認証マークの有無は、非常時にも信仰を守りながら食事を取るための判断材料となる。

同社は、4月より導入された新制度「交通反則通告制度（青切符）」についても情報提供した。外国人住民にとって、災害対応だけでなく、交通、住居、生活ルール、行政手続きなどの制度変更を理解することは、地域で安定して暮らすうえで欠かせない。情報が日本語だけで流通した場合、制度を知らないことが不利益や誤解につながるおそれがある。

参加者アンケートでは、約8割が来日から2年以内の在日外国人で、約4割が防災センターでの地震体験を「最もためになった」活動と回答した。同社は、在留外国人数が2025年末時点で約412万人に達したとする法務省統計にも触れ、外国人を地域の一員として迎え入れるため、学び、体験、交流を組み合わせる必要性を示している。

災害時の外国人支援は、通訳や多言語表示だけに限られない。アレルギー、信仰、避難所での生活習慣、制度理解の差を含め、平時から地域側と外国人住民の双方が接点を持つことが必要になる。wagaya Japanは今後、地方自治体や地域企業とも連携し、同様の取組を全国規模で展開したいとしている。