司法・制度 秋田県、犯罪被害を考える日の啓発キャンペーンを実施
秋田県が「犯罪被害を考える日」に合わせ、県内3市で啓発キャンペーンを実施。条例に基づく犯罪被害者等支援の意義と、二次的被害防止の課題を整理する。
人権ニュース編集部
司法・制度 
ビジネス IHI、社内副業起点でジェンダーギャップ解消 男性の健康課題や生理への理解促進
IHIは社内副業制度を活用した有志チームにより、ジェンダーギャップ解消に向けた取組を進めている。男性の更年期や生理に関する理解促進を通じ、互いを尊重し支え合う職場風土づくりを目指す。
福祉 プラン・インターナショナル、若年女性の居場所事業を報告
プラン・インターナショナルが若年女性の居場所「ゆうカフェ」の活動報告会を開催。困難を抱える女性への支援、SRHR、居場所の意義を人権の観点から整理する。
福祉 愛知県、ホームレス数が調査開始以降最少に
愛知県が令和8年1月時点のホームレス概数調査結果を公表。県内は104人で調査開始以降最少となった一方、見えにくい住まいの困難や居住支援の課題を整理する。
教育 和歌山県、「人権の詩」2026作品募集を開始へ
和歌山県と和歌山県人権啓発センターは、「人権の詩（こころのうた）2026」の作品を募集する。生活の中の気付きから人権尊重を考える啓発事業の意義を整理する。
ビジネス 群馬県、外国人材が活躍する事業者の認証募集
群馬県は、外国人材が活躍できる受入環境づくりに取り組む事業者を認証する「多文化共創カンパニー認証制度」の令和8年度募集を開始した。
福祉 墨田区、5月にフードドライブを実施
墨田区が5月に家庭の未利用食品を集めるフードドライブを実施。食品ロス削減と生活困窮者支援、地域福祉を結ぶ取組として整理する。
司法・制度 神奈川県、5月15日からDV相談窓口を一部休止
神奈川県立かながわ男女共同参画センターが5月15日から18日までDV相談窓口を一部休止。代替窓口や緊急時の相談先、DV被害者支援の継続性を整理する。
司法・制度 永住資格取消制度で日弁連意見
日弁連は4月16日、永住者資格取消制度に関するガイドラインの策定と運用について意見書を公表した。永住者の生活基盤、適正手続、比例原則を踏まえ、取消しを限定的に運用する基準の明確化を求めている。
教育 徳島県、映画上映と研修で無意識の偏見を考える
徳島県立男女共同参画総合支援センターが映画「正体」上映とアンコンシャスバイアス研修を開催。字幕、ヒアリングループ、託児を含む参加しやすい啓発事業として整理する。