司法・制度 2025年の難民認定は11,298人、前年比8.7%減 補完的保護は75.6%の大幅減
出入国在留管理庁は2026年3月27日、令和7年（2025年）における難民認定者数等の統計を発表した。難民認定申請者数は11,298人で、前年より1,075人（8.7%）減少した。
人権ニュース編集部
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日本 子どもの権利を学校で学ぶ機会を セーブ・ザ・チルドレンが教育者向けセミナーを開催
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2026年3月13日、「子どもの権利」の認知度向上に向け、教育関係者を対象としたオンラインセミナーを3月24日に開催すると発表した。人権教育の専門家である荒木教授（立命館大学）が登壇。
教育 4カ国の若者40名がインドネシアで連帯 ハンセン病差別のない未来へ誓い
笹川保健財団は2026年4月3日、インドネシア・マカッサルで開催されたハンセン病問題に関するグローバルフォーラムの報告を公表した。フォーラムには4カ国から約40名の若者が参加し、ハンセン病による偏見と差別の解消に向けた取り組みを誓い合った。
日本 東京都、外国人従業員向け研修助成金の令和8年度募集を開始 ウクライナ避難民の就労も対象
東京都は2026年4月8日、「令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」の受付を開始すると発表した。都内の外国人労働者は令和7年10月末時点で約65万人と過去最多となっており、日本語教育などを通じた定着支援の需要が高まっている。
日本 こどもの人権SOSミニレター、令和7年度の配布を開始 全国小中学校に
法務省は令和7年度の「こどもの人権SOSミニレター」の配布を全国の小中学校で開始した。毎年5月から7月にかけて配布されており、いじめや虐待などの悩みを抱える子どもが法務局に相談できる手紙の様式として機能している。
日本 「令和7年版 人権教育・啓発白書」を公表 障害者問題を特集
法務省と文部科学省は2026年3月、「令和7年版 人権教育・啓発白書」を公表した。同白書は人権教育・啓発に関する施策の状況を毎年取りまとめたもので、今版では障害者に関する人権問題を特集として取り上げた。
日本 法務省×QuizKnock、人権啓発コラボ第3弾を公開 YouTube動画とWeb記事の3本立て
法務省人権擁護局は2026年3月23日、人気YouTube教育チャンネル「QuizKnock」とのコラボレーション企画の第3弾を公開した。YouTubeの動画1本と、それに連動したWeb記事3本の計4コンテンツで構成されている。
日本 2025年の人権侵犯事件は8,207件 ネット人権侵害が1,569件で高止まり
法務省は2026年3月、令和7年（2025年）における人権侵犯事件の概要を公表した。新規救済手続開始件数は8,207件、処理件数は8,170件だった。類型別では、学校におけるいじめが1,422件（全体の17.3%）で最多。
日本 中学生人権作文、第44回の表彰作品決定 全国721,058名が応募
法務省は2026年1月、「第44回全国中学生人権作文コンテスト中央大会」の表彰作品を決定したと発表した。今回は全国6,377校から721,058名が応募し、選考を経て89編が表彰された。審査委員長は作家の落合恵子氏が務めた。
日本 人権啓発資料の法務大臣表彰、最優秀賞は岡山・瀬戸内市のハンセン病啓発動画
法務省は令和7年度「人権啓発資料法務大臣表彰」の受賞作品を決定した。全国から825点の応募があり、最優秀賞は岡山県瀬戸内市が制作したハンセン病をテーマとした動画作品に決まった。優秀賞は3件が選ばれた。