IMADR国連人権アップデート　障害者の地域生活と制度的レイシズムを紹介

反差別国際運動（IMADR）は6月10日、「国連人権アップデート No.41」を公開した。今回は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が5月8日に掲載した障がい者の地域生活と包摂的インフラに関する記事と、5月14日に公表されたコロンビアのアフリカ系の人びとに対する制度的レイシズムを扱う国連専門家メカニズムの声明を紹介している。

障がい者の地域生活をめぐる記事では、ガーナ出身で国際障害同盟（IDA）のユースフェローであるEsther Nagetey氏の発言が取り上げられた。国連人権理事会第61会期のパネルディスカッションで、同氏は生活空間や社会インフラにあるバリアが、障がいそのもの以上に大きな困難となってきたと述べた。OHCHRの報告書は、交通機関の利用しにくさや料金の高さにより、移動や社会参加で最大15倍の格差が生じていると指摘している。

交通と住宅は、単なる利便性の問題ではない。公共交通を使えなければ、通学、通勤、通院、政治参加、文化活動へのアクセスが制限される。住宅がアクセシブルでなければ、地域で暮らす選択肢そのものが狭まる。OHCHRの記事は、OECD諸国で障がい者の住宅費負担が障がいのない人より重いこと、障がいのある女性や少女が交通と住宅の双方で追加的な困難に直面していることも示した。

各国の実践例も示された。パキスタンのペシャーワルでは、障がい者団体の意見を取り入れたバス高速輸送システムにスロープ、点字ブロック、音声・映像案内を整備し、女性の利用率が2％から30％に増えた。ブラジル・サンパウロでは、ドア・ツー・ドア型交通サービス「Atende+」が年間170万人以上を運び、600台超のアクセシブル車両を運用している。アイスランドやフィンランドの事例も、移動支援と住宅支援を地域生活の条件として扱うものだ。

もう一つのテーマは、コロンビアにおけるアフリカ系住民への制度的レイシズムである。法執行における人種的正義と平等を促進するための国際独立専門家メカニズムは、ボゴタ、キブド、カルタヘナ、カリへの11日間の公式訪問を終え、構造的、制度的、歴史的なレイシズムが残っていると結論づけた。若者に対する人種的プロファイリング、過剰で致命的な武力行使、劣悪な拘禁環境、警察による罰金の運用などが、排除と不信を深めているという。

今回のアップデートは、障がい者政策と人種差別問題を別々の分野としてではなく、生活の場にある制度設計の問題として読む必要を示している。交通、住宅、警察、拘禁施設はいずれも行政や公共サービスと密接に関わる。IMADRが紹介した二つの国連資料は、包摂的インフラと差別のない法執行を、地域社会で尊厳を保って暮らすための条件として提示している。