相模原事件10年で追悼集会　DPIなどが7月22日開催

DPI日本会議は2026年6月10日、「相模原障害者殺傷事件から10年　津久井やまゆり園の犠牲者を追悼し、インクルーシブ社会を目指す会」を7月22日に開催すると案内した。主催はDPI日本会議、全国自立生活センター協議会（JIL）、ピープルファーストジャパン、DPI女性障害者ネットワークの4団体。会場は議員会館を予定し、手話通訳と要約筆記による情報保障も用意する。

2016年7月26日、神奈川県相模原市の障害者入所施設・津久井やまゆり園で、19人の障害者が殺害され、27人が負傷した。主催団体は、この事件を優生思想に基づく犯行として捉え、事件から10年を迎える7月に、犠牲者への追悼とともに、障害の有無によって分けられない社会の実現を訴えるとしている。

当日の予定は12時から17時まで。11時20分から受付と献花を始め、12時に開会、黙とう、あいさつを行う。12時20分からビデオ上映、12時40分から「第1部　尾野一矢さんの自立生活」、13時40分から「第2部　マイクリレー」を予定する。14時30分に閉会した後、参加者は献花の花を持って日比谷公園へ移動し、15時30分からアピール行進を行う。17時に鍛冶橋交差点で流れ解散する予定だ。

この集会の論点は、追悼にとどまらない。主催団体は、分離教育、入所施設中心の政策、優生保護法の下で優生思想を根づかせてきた歴史との関係を挙げている。障害者を地域社会から切り離す制度や慣行が残る限り、事件を「特殊な個人の犯罪」として閉じることはできない、という問題提起である。

制度面では、障害者権利条約が参照軸となる。同条約は、障害者の人権と基本的自由の享有を確保し、固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。日本は2007年9月28日に署名し、2014年1月20日に批准書を寄託、同年2月19日に日本について効力が発生した。地域生活や教育をめぐる国内政策は、この国際基準と切り離して論じられない。

人権上の課題は、障害のある人を「保護の対象」として囲い込むのではなく、地域で暮らし、学び、働き、政治や文化に参加する主体として扱う制度設計にある。脱施設とインクルーシブ教育は別々の課題に見えるが、どちらも生活の場、学びの場を障害の有無で分ける考え方を問い直す点でつながっている。7月22日の集会とアピール行進は、DPI日本会議など4団体が申し込みフォームを通じて参加を受け付けている。