最高裁大法廷前にMFAJ、同性婚法制化を各党要請

公益社団法人Marriage For All Japan－結婚の自由をすべての人には5月13日、各政党と超党派議員連盟「LGBTに関する課題を考える議員連盟」に対し、「同性どうしの婚姻のための法改正を求める要請書」を提出したと公表した。同性カップルが法律婚できない現行制度をめぐる「結婚の自由をすべての人に」訴訟が、3月25日に最高裁判所大法廷へ回付されたことを受け、最高裁判断を待たずに国会で立法対応を進めるよう求めた。

同訴訟は2019年に始まり、戸籍上同性のカップルが結婚できないことの憲法適合性が争われている。Marriage For All Japanによると、6件の地裁判決のうち5件が現状を違憲と判断し、高裁段階でも6判決のうち5件が違憲判断を示した。高裁で唯一合憲判断となった東京2次訴訟判決についても、現状が続けば憲法13条、14条1項との関係で憲法違反の問題を生じることが避けられないとの言及があったとしている。

要請書は、国会議員と各政党に対し、法律上同性どうしのカップルでも結婚できるよう、党内および超党派での取組を進め、結婚の平等を実現する法案提出と速やかな法改正を求める内容。理由として、高裁レベルで相次ぐ違憲判断、国連女性差別撤廃委員会や自由権規約委員会による勧告、アジア諸国での同性婚法制化、経済界からの要望、自治体パートナーシップ制度の拡大と限界、市民の賛同拡大を挙げている。

要請は、4月17日にLGBT議連の同性婚ワーキンググループへ、同日に自由民主党の岩屋毅議員へ、4月21日に国民民主党男女共同参画推進本部の長友慎司本部長と堂込麻紀子本部長代理へ、4月23日に日本維新の会の斉藤アレックス政調会長へ、4月30日に公明党の竹谷とし子代表へ、5月12日に日本共産党の田村智子委員長らへ行われた。MFAJは、その他の政党についても随時更新するとしている。

この問題の人権上の核心は、同性カップルを婚姻制度から除外することにより、相続、税制、医療、在留資格、親族関係の扱いなどで、異性カップルと異なる法的地位に置く点にある。自治体のパートナーシップ制度は、住宅、医療、行政サービスで一定の補完策になってきたが、婚姻と同じ法的効果を持つ制度ではない。最高裁大法廷での審理を前に、MFAJは司法判断と立法府の対応を切り分けず、国会側の制度設計を促す活動を続けるとしている。